日本在宅ケアアライアンスは3日、自民党の医療系議員団新型コロナ対策本部などと共同会見し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等への対応について「緊急行動宣言」を発表した。
アライアンスの新田國夫理事長は会見で「第3波といわれる流行で、都市部を中心に自宅療養者が急増している。しかし自宅療養や経過観察の医療アクセスには地域によってばらつきがある」と指摘し、「アクセスが難しい地域の患者への医療確保が喫緊の課題である」と危機感を募らせた。
昨年11月の厚労省事務連絡により、新型コロナ陽性となっても高齢者は入院必須ではなくなったため、高齢者も自宅療養が増えたと思われる。こうした状況から「在宅ケアを提供する多職種17団体の連合組織として積極的に行動を起こすべき」と宣言の背景を説明した。
日本在宅ケアアライアンスの新田理事長（右）と武田副理事長
宣言で示された4項目については、武田俊彦副理事長が以下のように補足した。
1.「寝たきりの高齢者など、自宅から外出できない人のPCR検査に在宅医のマンパワーを投入する。保健所の指示や委託を想定」
2.「医療が必要になる前の段階で、大変不安になる方が多い。PCR検査を受けて保健所からの電話を待つ間など、不安になった時の電話相談に参画する」
3.「自宅や宿泊施設で療養中や、入院先が見つからず調整中人への訪問・オンライン診療、訪問看護を実施する」
4.「在宅ケアに欠かせない訪問看護・訪問介護の感染防御を、アライアンスや在支診の医師が支援する」
武田副理事長は「これらを実施する際は、保健所との関係や診療報酬・介護報酬にも関わる。これらについて、議員の力を借りて現場をサポートする体制をつくりたい」と締めくくった。
