〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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外国人介護職の訪問業務が焦点 厚労省検討会

外国人介護職の訪問業務が焦点 厚労省検討会

 7月24日、厚生労働省社会・援護局の「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」が開催され、検討会の検討事項を確認した。
 
 わが国では生産年齢人口が減少局面に入り、多くの産業で人材不足が顕在化している。介護分野では特に顕著で、介護保険制度の存続を危ぶむ声が出るほどの事態となっている。
 
 外国人の受け入れも進み、介護人材については…

在宅患者訪問診療料の算定に地域差 中医協

在宅患者訪問診療料の算定に地域差 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は7月12日、来年度の診療報酬改定に関する検討項目のうち、在宅医療について厚労省が論点を示し、委員が意見を述べた。  論点として挙げられたのは、訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理、訪問栄養食事指導の各項目である。...

在宅患者訪問診療料の算定に地域差 中医協

高齢者世帯のうち独居が過半数に 厚労省調査

 厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2%を占めた。  このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6%と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯(同 44.7%)だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...

かかりつけ医機能の強化など議論 中医協

かかりつけ医機能の強化など議論 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。  この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価-という論点が示された。...

認知症基本法が成立 国・自治体の責務を明示

認知症基本法が成立 国・自治体の責務を明示

 認知症基本法が6月14日、参議院本会議で全会一致により可決・成立した。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」基本理念を定め、国・自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定を定めた。...

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