6病院団体(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会)は、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況について、各会員を対象に、緊急調査を実施した。...
6病院団体(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会)は、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況について、各会員を対象に、緊急調査を実施した。...
診療報酬が改定されて数カ月過ぎ、算定できなくなったもの、新しく算定できたものなどのデータが見えてきました。それは、大筋で「無駄を省き経費を削減する、社用車・設備の清掃点検をこまめにして大切に扱う、整理整頓して誰にでも使えやすい、快適な職場」を目指すものと読んでいます。これはミスや事故を無くすことにもつながります。
■ついに薬でも「選定療養」が実施
新たな取り組みとして2024年10月から薬局における選定療養がはじまりました。選定療養とは、後発医薬品がある薬剤で先発医薬品を希望する場合、料金が上乗せされるという仕組みです。
選定療養は医科や歯科では従前からありました。大病院の紹介状のない初診、入院時の差額ベッド代、白内障の多焦点レンズ、歯科の金合金、入れ歯のセラミックなど多くのものが対象です。「保険外併用療養費」とも言われます。
今回、ここに医薬品が初めて加わりました。対象となる医薬品や患者様は一部に限られますが、先発品にこだわりのある、いままで後発品を拒否していた方々の薬剤が主な対象となります。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進が頭打ちになり、医療費の削減の一環として…
2024年度診療報酬改定は、“短冊”(個別改定項目)が発表され、方向性が見えてきました。今回の改定は単に点数が変わっただけでなく、これからの日本の医療の行く末を示す重要な改定であると認識しています。
それは「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」に示されたものが、本気で始まってきたことです。
高齢者人口はやがて伸びなくなり、単身世帯・夫婦のみ世帯が急増することを見据えています。現役世代が急減することも明らかです。その対策は「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することで、その方向性が今回の改定のキーワードではないでしょうか。
DX化はその切り札であると位置づけられ、そこを見据えて診療・介護報酬の改定も行われているように感じます。診療報酬は、今回6月1日実施と、2カ月後ろ倒しになります。
■在宅医療の需要増に対応
調剤では、在宅医療・服薬フォローアップ・医療DXの3点が大きなテーマです。
トリプル改定においては「在宅医療」が重視されています。2040年に向けて在宅医療の需要が増大していくとみられており…
医療も介護も新年度からの報酬改定がまとまった。どちらも、かなりぎりぎりの内容である。表向きは「プラス改定」だが、人件費のベースアップを除けば、医療も介護もほぼゼロ改定だ。深刻さが世の中に共有されていないと思う。いくらか話題になったのは介護報酬の訪問介護だろうか。
■訪問介護引き下げの背景
介護報酬は、介護職の処遇改善に0.98%、介護職以外の処遇改善に0.61%を充てて1.59%のプラス改定である。プラス改定の全てを賃上げに充てた格好だ。事業所の収入に当たる報酬はゼロ改定だ。
そうはいっても、報酬改定は政策誘導のために行うものだから、上げる部分もあれば下げる部分もある。引き上げたのは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の基本報酬だ。事前の経営実態調査で赤字であることが分かっていた。
ゼロ改定なのに、どこかを引き上げるには、どこかを下げて原資を調達するしかない。ターゲットになったのは…
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。 今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。 初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月12日、2024年度の診療報酬改定に向けて取りまとめた「議論の整理」に関するパブリックコメントの募集を開始した。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は1月10日、2024年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案が事務局から提示された。...
鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相による診療報酬改定に関する復活折衝が12月20に行われ、診療報酬を0.88%引き上げる一方、薬価などを1.00%引き下げることで、全体として0.12%のマイナス改定とすることで決着した。 同日開催の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告された。今後、同協議会で各項目の報酬を議論していく。...
12月11日、令和6年度の診療報酬改定の基本方針と介護報酬改定の審議報告案が出揃った。診療報酬改定は社会保障審議会の医療保険部会と医療部会、介護報酬改定は介護給付費分科会がまとめた。それぞれの基本認識・視点は以下の通り。共通する(と考えられる)項目を同じ色で示した。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月8日、来年度の診療報酬改定に関して支払側委員と診療側委員双方が基本的な見解を述べた。 支払側委員は医療保険制度の持続可能性への懸念や国民負担の状況などから、診療報酬の引き上げに反対した。...
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