厚生労働省は11月24日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に報告書の素案を提示した。...

　厚生労働省が11月4日に公表した2020年度の介護保険事務調査によると、介護保険料の滞納により差し押えが決定した人の数が2万1578人となり、初めて2万人を超えた。前年に比べ2609人増えた。 　滞納が決定した人のうち、1万6072人が資産の一部を保険料の滞納分に充てられており、その数は前年に比べ2581人増となった。...

　厚生労働省は９月６日、武田薬品工業が米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産・流通を行う新型コロナワクチンの供給に関する契約を締結した。 　日本での薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から約１年間で１億5000万回分の供給を受ける。 　ノババックス社製は組み換えタンパクワクチンと呼ばれるもので、B型肝炎ワクチンなどとして使われてきた。...

　厚生労働省は新型コロナによる休校・休園で、仕事を休まなければならない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する。 　年次有給休暇とは別に、小学校や幼稚園、保育所などが休校・休園になった子どもの保護者に有給休暇を取得させた企業に対し、賃金を全額補助するもの。保護者自身が申請することもできる。...

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）雇用環境・均等分科会は8月30日、厚労省が提示した「出生時育児休業（男性版産休）」を来年10月1日から施行するとの省令案を了承した。 　男性版産休は夫の育児休業を促進することを目的としている。子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで休みが取れ、2回に分けて取得することができる。...

　厚生労働省は8月28日、異物混入に関連して使用を見合わせたモデルナ社製新型コロナワクチンを接種した後に、30代の男性2人が死亡していたことを公表した。 　2人はいずれも2回目の接種後発熱し、一度熱が下がったものの、その後死亡した。2人とも基礎疾患とアレルギー歴がなく、死因は調査中。...

　厚生労働省は8月3日、入院させる必要のない新型コロナ患者の自宅療養について、従来の「活用」から「基本」へと方針を変更した。同日、都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管宛てに事務連絡を行った。 　昨年12月の事務連絡では「医師が入院の必要がないと判断した無症状者や軽症患者は、高齢者等も含め宿泊療養・自宅療養を活用すること」となっていた。...

　厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は6月23日、事務局が提示した報告書案を承認した。 　栄養面に配慮した「内食」「中食」向けの食品を事業者が供給し、消費者が健康への関心の程度にかかわらず自然に選択することで、国民の健康の保持・増進を図ることを目指す。...