中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は1月12日、厚労省が提示した2022年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案を審議した。 　同案は昨年12月10日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会でまとめられた診療報酬改定の基本方針」に即して、大きく4項目に分類されている。...

　厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。昨年10月1日現在、特別養護老人ホームは8306施設で前年に比べ72施設増え、介護老人保健施設は4304施設で同33施設減少した。 　そのほかの介護保険施設では、介護医療院が 536 施設で同291施設増、介護療養型医療施設が 556 で同277施設減となっている。...

　厚生労働省は12月15日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に不妊治療を保険適用とする提案を行い、支払側・診療側委員ともに異論を示さなかった。 　対象となるのは不妊症と診断された、事実婚を含めた男女で、治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件となる。...

　厚生労働省は11月24日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に報告書の素案を提示した。...

　厚生労働省が11月4日に公表した2020年度の介護保険事務調査によると、介護保険料の滞納により差し押えが決定した人の数が2万1578人となり、初めて2万人を超えた。前年に比べ2609人増えた。 　滞納が決定した人のうち、1万6072人が資産の一部を保険料の滞納分に充てられており、その数は前年に比べ2581人増となった。...

　厚生労働省は９月６日、武田薬品工業が米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産・流通を行う新型コロナワクチンの供給に関する契約を締結した。 　日本での薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から約１年間で１億5000万回分の供給を受ける。 　ノババックス社製は組み換えタンパクワクチンと呼ばれるもので、B型肝炎ワクチンなどとして使われてきた。...

　厚生労働省は新型コロナによる休校・休園で、仕事を休まなければならない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する。 　年次有給休暇とは別に、小学校や幼稚園、保育所などが休校・休園になった子どもの保護者に有給休暇を取得させた企業に対し、賃金を全額補助するもの。保護者自身が申請することもできる。...

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）雇用環境・均等分科会は8月30日、厚労省が提示した「出生時育児休業（男性版産休）」を来年10月1日から施行するとの省令案を了承した。 　男性版産休は夫の育児休業を促進することを目的としている。子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで休みが取れ、2回に分けて取得することができる。...