労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用環境・均等分科会は8月30日、厚労省が提示した「出生時育児休業(男性版産休)」を来年10月1日から施行するとの省令案を了承した。
男性版産休は夫の育児休業を促進することを目的としている。子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで休みが取れ、2回に分けて取得することができる。
休業中であっても、労使協定を締結している場合、本人が申し出れば、所定の労働時間の2分の1まで働くことが可能だ。
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)雇用環境・均等分科会は8月30日、厚労省が提示した「出生時育児休業(男性版産休)」を来年10月1日から施行するとの省令案を了承した。
男性版産休は夫の育児休業を促進することを目的としている。子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで休みが取れ、2回に分けて取得することができる。
休業中であっても、労使協定を締結している場合、本人が申し出れば、所定の労働時間の2分の1まで働くことが可能だ。
このカテゴリーの最新の記事
厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…
全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所(12.3%)増加して過去最高となった。
2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所(23.8%)増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…
横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の3区で開始した。
健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…
厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0%を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。 18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1%。世帯数・割合とも過去最少だった。 高齢者世帯は 1656 万世帯(全世帯の...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題
*1年間は1万1000円(同)
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング(7月15-21日)