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東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産が過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。
ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加している。
介護事業者の倒産は16年に年間100件を超えた。コロナ禍で利用控えなどにより増加し、コロナ関連支援で21年は一時的に減少したが…
厚生労働省の調査によると、2023年度の介護施設の職員らによる高齢者への虐待は1123件（前年度比31.2％増）で3年連続増加し、過去最多となった。同省は12月7日、高齢者施設などの関係団体に対し、虐待防止策を徹底するよう要請した。 虐待の種別（複数回答、以下同）では「身体的虐待」（51.3％）が最も多く、「心理的虐待」（24.3％）、「介護等放棄」（22.3％）、「経済的虐待」（18.2％）と続き、性的虐待も2.7％あった。...
12月23日、第116回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「主な検討事項（案）について」「介護保険をめぐる状況について」などが議論された。 同部会が2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」をふまえ、今後の検討テーマとして ①地域包括ケアシステムの推進 ②認知症施策の推進・地域共生社会の実現 ③介護予防・健康づくりの推進 ④保険者機能の強化 ⑤持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善 の５つが提案され、了承された。委員の意見を以下に紹介する。...
タムラプランニングアンドオペレーティングは「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2024年度版」を発行した。 47都道府県と政令指定都市（20市）・中核市（62市）・首都圏（109市）関西圏（73市）の全市、東京23区がとりまとめた介護保険事業支援計画と介護保険事業計画から、要介護者向け高齢者住宅・施設など（包括ケア居室）を供給量として把握し、この地域に住む要介護3以上の認定者数を需要量として、供給と需要の差に着目して推計した。...
12月10日、第115回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について」「要介護認定の認定審査期間について」「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理について」などが議論された。
現在、医療DXが推進され、「全国医療情報プラットフォーム」の構築や電子カルテ導入、電子カルテ情報の標準化などが掲げられている。得られた情報については「医療介護の公的データベースの利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する」（骨太の方針2024）など、実用化に向けた議論が各所で行われている。
医療・介護関係のデータベース、現行ではNDB・介護DB・DPCDB・障害福祉DB・予防接種DB…ジャンル別にと独立している。これらをクラウド上の…
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