不妊治療に保険適用、女性43歳未満 厚労省

2021年 12月 15日

 厚生労働省は12月15日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に不妊治療を保険適用とする提案を行い、支払側・診療側委員ともに異論を示さなかった。

 対象となるのは不妊症と診断された、事実婚を含めた男女で、治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件となる。

 治療回数は女性が40歳未満の場合は1子につき6回まで、40歳以上43歳未満では1子につき3回までとする。

 不妊治療を行う医療機関の施設基準については、現行の特定治療支援事業での取り扱いと生殖医療ガイドラインを踏まえて今後要件を定める。情報開示についても、開示する情報や手法などを検討していく。

 第三者の卵子または精子を用いた生殖補助医療に関しては、国会で検討されていることから、現時点では保険適用外とする。患者のメンタルケアの支援についても今後、検討する。

 来年度からの保険適用の実施に向け、移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ1回の治療を、経過措置として助成の対象とする。

 保険適用となる医療技術は、日本生殖医学会のガイドラインで推奨度AとBとされている採卵や採精、体外受精、顕微授精、胚培養、胚凍結保存、肺移植など。

 推奨度CとなっているIMSIや子宮内膜受容能検査、SEET法などは原則適用外となるものの、医療機関から申請があったものは、先進医療として実施することについて審議する。

 推奨度B となっているPGT(着床前診断)の保険適用については、もともと遺伝子変異を持つ人などに実施していたが、流産率を低下させる効果があるとして現在、学会で議論が行われていることから、それを踏まえて別途検討することになった。

 一般不妊治療に関する医療技術や薬事承認された医薬品も保険適用となる。

 これらの提案のうち、医療機関の情報開示については、城守国斗・ 日本医師会常任理事が「患者の背景などがあるので慎重に検討を」と述べた一方で、安藤伸樹・全国健康保険協会理事長は「患者の選択に資するよう、比較可能な形での情報開示を検討すべき」との考えを示した。

 また、飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授は、米国では1995年から不妊治療を行う医療機関の情報開示が義務化され、97年からCDCが公開していることを紹介。それによる好影響が実証されているとして、「これらを参考に情報のあり方を早期急に詰めてほしい」と要望を述べた。

 なお、池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長は「就労との両立、治療が長期にわたることを考えると、企業の支援が必要になる」と述べ、有給などが取りやすくなるような広報活動の重要性を指摘した。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年の合計特殊出生率は1.20で過去最低に🆕

 厚生労働省がまとめた2023年の日本の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1.20で、1899年の統計開始以来、過去最低となった。  2006年から上昇傾向が続いていたが、14年に低下し、15年に再上昇した後、16年から再び低下。22前年比では0.06ポイント低下した。  都道府県別では沖縄県が1.60で最も高く、宮崎県(1.49)、長崎県(同)が続いた。最も低いのは東京都で0.99と、初めて1を下回った。以下、北海道(1.06)、宮城県(1.07)の順だった。...

第9期の第1号保険料基準額 全国平均は6225円

 厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間(2024~26年度)における介護保険の65歳以上が支払う第1号保険料の基準額は、全国平均で月額6225円となった。  要介護高齢者が増えていることによる介護給付費の増加や介護職員の処遇改善による介護報酬の増額などにより、第8期(21~23年度)に比べ211円(3.5%)増えた。  保険者別の基準額で最も高いのは大阪市の9249円。以下、守口市8970円、門真市8749円と大阪府の自治体が上位3位を占めた。...

障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査

 厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加(2018年度は85万1000 人)し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。  内訳は身体障害者が52万6,000 人(同42万3000 人)、 知的障害者が27万5000人 (同18万9000人)、精神障害者が21万5000人(同20万人)、発達障害者が9万1000人(同3万9000 人)で、いずれも前回調査を上回った。...

新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」の薬価を継続

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は3月22日、新型コロナ治療薬「ゾコーバ錠」について、緊急承認時の薬価を継続することを承認した。  塩野義製薬が製造・販売するゾコーバ錠は2022年11月に緊急承認され、23年3月に1錠7407.40円で薬価収載された。今月5日に通常承認されたことから、改めて薬価算定組織で検討していた。...

24年度診療報酬改定案を了承し答申 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月14日、2024年度診療報酬改定案を了承し、武見敬三厚労相に答申した。  今回の改定では、医療従事者の賃上げに向け、初診料や再診料、入院基本料などを引き上げた。  初診料については、現行の288点から291点へ3点、再診料は現行の73点から75点へ2点引き上げる。  また、看護師や薬剤師など医師以外の医療従事者の賃金の改善を行う場合は初診料で6点、再診料では2点を評価する「外来・在宅ベースアップ評価料」が新設された。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月3-9日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS