厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。昨年10月1日現在、特別養護老人ホームは8306施設で前年に比べ72施設増え、介護老人保健施設は4304施設で同33施設減少した。
そのほかの介護保険施設では、介護医療院が 536 施設で同291施設増、介護療養型医療施設が 556 で同277施設減となっている。
一方、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万5075事業所で同250事業所増、訪問看護ステーションが1万2393事業所で同813事業所増、通所介護が2万4087事業所で同52事業所増、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1099事業所で79事業所増、看護小規模多機能型居宅介護が711事業所で123事業所増だった。
介護職員については、訪問介護が50万1666人で同6590人減、通所介護が22万2157人で同344人増、特別養護老人ホームが29万2875人で3604人増、介護老人保健施設が12万9219人で322人増加した。
訪問介護の事業者数が増加した一方、介護職員の数は減少しており、職員の負担増が懸念される。
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