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厚生労働省が10月1日に公表した入院医療に関する2021年度の調査結果（速報）によると、急性期一般入院料1を算定している医療機関のうち、3割が「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の届け出を行っていることが分かった。20年度調査に比べ1割ほど減少した。
同日開催された中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)入院医療等の調査・評価分科会に提示した。
今年6月時点で急性期一般入院料を算定している医療機関は657施設。このうち32.4％が看護必要度Ⅰ、67.6％がⅡを届け出ていた。20年度調査では、急性期一般入院料１を算定している454の医療あ機関のうち、39.4％が看護必要度Ⅰ、58.4％が看護必要度Ⅱを届けており、看護必要度1については7％減少した。
なお、急性期一般入院料１について必要度の患者割合をみると、看護必要度ⅡよりもⅠの方が患者割合の高い医療機関が多い傾向にあった。また、看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たす患者の割合は、全ての入院料で20年度より高いことも示された。
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