厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に次期報酬改定で保険適用となる不妊治療について具体的な加算項目を提示し、了承された。 　人工授精などを行う一般不妊治療、より高度な医療となる体外受精などの生殖補助医療、男性不妊治療に関して加算を新設した。...

　中央社会保険医療協議会は1月26日、次期診療報酬改定の個別項目について議論し、支払側委員と診療側委員の意見に隔たりがあった2項目について公益委員から裁定案が示され、了承した。 　双方の意見が対立していたのは、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価項目・該当患者割合の基準と、オンライン診療の算定要件・施設基準・点数水準である。...

　厚生労働省は1月21日、昨年の自殺者数は2万830人（速報値）で前年に比べ251人少なく、2年ぶりに減少したことを公表した。男女別では、男性が1万3815人で同240人少なく、女性は7015人で同11人減った。...

　新型コロナの治療薬であるレムデシビルの在宅自己注射が可能になった。厚生労働省が1月21日に開催した中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に、レムデシビルを「保険医が投与することができる注射薬の対象薬剤」として追加することを提案して承認された。...

　厚生労働省は1月13日、2020年度の保険医療機関への指導・監査などの実施状況を公表した。新型コロナの影響で実施件数が大幅に少なかったものの、保険医療機関の指定取り消し件数は11件で、前年度と変わらなかった。...

　厚生労働省は1月12日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に、10月以降の介護職員の処遇改善について、臨時の介護報酬改定で対応する案を提示した。 　国費で行われる9月までと同様、対象介護事業所の介護職員1人当たり月額平均9000円の賃金引き上げに相当する額を加算する。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は1月12日、厚労省が提示した2022年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案を審議した。 　同案は昨年12月10日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会でまとめられた診療報酬改定の基本方針」に即して、大きく4項目に分類されている。...

　厚生労働省は12月28日、2020年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。昨年10月1日現在、特別養護老人ホームは8306施設で前年に比べ72施設増え、介護老人保健施設は4304施設で同33施設減少した。 　そのほかの介護保険施設では、介護医療院が 536 施設で同291施設増、介護療養型医療施設が 556 で同277施設減となっている。...

　厚生労働省は12月15日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に不妊治療を保険適用とする提案を行い、支払側・診療側委員ともに異論を示さなかった。 　対象となるのは不妊症と診断された、事実婚を含めた男女で、治療開始時点で女性が43歳未満であることが条件となる。...