厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件（5.1%）増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...

　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 　論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は2月15日、小児慢性特定疾病に関する医薬品の投与について、症状がなくても医療費助成の対象とする案を了承した。今後、告示改定などの手続きを行い、4月1日から適用される。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は2月9日、2022年度診療報酬改定案を了承し、小塩隆士会長（一橋大学教授）が佐藤英道副大臣に答申書を手渡した。...

　厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に次期報酬改定で保険適用となる不妊治療について具体的な加算項目を提示し、了承された。 　人工授精などを行う一般不妊治療、より高度な医療となる体外受精などの生殖補助医療、男性不妊治療に関して加算を新設した。...

　中央社会保険医療協議会は1月26日、次期診療報酬改定の個別項目について議論し、支払側委員と診療側委員の意見に隔たりがあった2項目について公益委員から裁定案が示され、了承した。 　双方の意見が対立していたのは、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価項目・該当患者割合の基準と、オンライン診療の算定要件・施設基準・点数水準である。...

　厚生労働省は1月21日、昨年の自殺者数は2万830人（速報値）で前年に比べ251人少なく、2年ぶりに減少したことを公表した。男女別では、男性が1万3815人で同240人少なく、女性は7015人で同11人減った。...

　新型コロナの治療薬であるレムデシビルの在宅自己注射が可能になった。厚生労働省が1月21日に開催した中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）に、レムデシビルを「保険医が投与することができる注射薬の対象薬剤」として追加することを提案して承認された。...

　厚生労働省は1月13日、2020年度の保険医療機関への指導・監査などの実施状況を公表した。新型コロナの影響で実施件数が大幅に少なかったものの、保険医療機関の指定取り消し件数は11件で、前年度と変わらなかった。...

　厚生労働省は1月12日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会に、10月以降の介護職員の処遇改善について、臨時の介護報酬改定で対応する案を提示した。 　国費で行われる9月までと同様、対象介護事業所の介護職員1人当たり月額平均9000円の賃金引き上げに相当する額を加算する。...