中央社会保険医療機関（厚生労働相の諮問機関）は、8月30日、診療報酬改定の中間取りまとめに向け、各項目に関するこれまでの主な意見を紹介した。
　
　医療情報プラットフォームについては、質の高い医療につながるため推進していくべきで、診療報酬改定施行時期後ろ倒しでは医療現場への影響や財政への影響などを考慮して、総合的に検討する必要がある。
　
　救急医療では、三次救急医療機関が増加したこともあり、本来、二次救急医療機関で対応すべき患者も三次医療機関で対応されていることが課題。

　外来に関しては、かかりつけ医機能のあり方の１つとして、複数の医療機関との緊密な連携が示されているものの…

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月2日、診療報酬改定DXの一環として、診療報酬改定の施行時期を現在の4月から6月に2カ月後ろ倒しをする厚労省案を了承した。薬価改定については現行のまま4月からの施行となる。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月26日、診療報酬改定に向けた感染症対策などについて議論した。 　医療法と感染症法の改正により、医療計画の記載事項に新興感染症への対応に関する事項が追加され、平時に都道府県と医療機関との間で機能・役割に応じた協定を締結することになった。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月12日、来年度の診療報酬改定に関する検討項目のうち、在宅医療について厚労省が論点を示し、委員が意見を述べた。 　論点として挙げられたのは、訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理、訪問栄養食事指導の各項目である。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。 　この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価－という論点が示された。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月14日、医師の働き方改革をめぐり議論した。 　来年度から施行される医師の時間外労働上限規制に向け、これまで地域医療体制確保加算の創設、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の要件の見直し、多様な勤務形態やタスクシェア・タスクシフトの推進などの取り組みが行われてきた。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月17日、策定が進められている第8次医療計画の5疾病6事業のうち、別途議論する新興感染症発生・まん延時における医療を覗く、5事業に関して議論を開始した。...

　2022（令和4）年度の診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋が、医師の負担軽減につながると期待されることが厚生労働省の調査で分かった。 　この調査は中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）診療報酬改定結果検証部会が行ったもので、次期診療報酬改定の基礎となる。...