2022（令和4）年度の診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋が、医師の負担軽減につながると期待されることが厚生労働省の調査で分かった。
この調査は中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）診療報酬改定結果検証部会が行ったもので、次期診療報酬改定の基礎となる。
リフィル処方箋の認知については、発行のある病院は100.0％、発行のない病院は90.5%、発行のある診療所は90.5％、発行のない診療所では72.1％が「制度の内容まで知っている」と回答した。
逆に言えば、発行のない病院の約1割、診療所の4分の1以上で制度の内容を知らないことになる。
どのような患者にリフィル処方箋を発行しているかについては、病院・診療所とも「自施設にかかりつけの患者」が9割以上を占めた。
また、リフィル処方箋を発行しなかった理由では「患者からの求めがないから」が最も多く、患者にあまり知られていないことがうかがわれる。
一方、リフィル処方箋の発行を積極的に検討すると回答した病院・診療所では、「医師の負担軽減につながるから」が最も多く、次いで「患者の待ち時間が減るから」だった。
リフィル処方箋は患者にとっての利便性だけでなく、医師の負担軽減にもつながると見られていることが示された。