第8次医療計画の5事業を議論　中医協

　第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム（以下、「有料」）の現状と課題、論点が提示された。

　
　「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護（入浴・排泄・食事）の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか（複数可）を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
　
　「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。

　厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。 　それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員（月給・常勤）の昨年9月時点の平均給与（賞与などを含む）は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円（4.3％）増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。 　調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった（有効回答率59.3％）。...

　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。 　要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。 　これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

　厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人（5.0％）のマイナスとなった。 　一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人（1.8％）のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...