11月6日、第230回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「訪問介護・訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援」、②横断的事項の「介護人材の処遇改善等」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組み合わせ)」について議論した。
それぞれの主な論点は以下の通り。
訪問介護…看取り期の対応、同一建物の居住者にサービス提供する場合の報酬など
訪問看護…専門的ケアのニーズが高い利用者への対応、看取り体制の強化など…
訪問歯科の時間要件見直しなど求める 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月27日、来年度の診療報酬改定に向け歯科訪問診療などをテーマに議論を行った。...
通所介護や通所リハなど議論 給付費分科会
10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「通所介護」「認知症対応型通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」について議論した。...
定期巡回と夜間対応一体化に異論なし 分科会
10月23日、第228回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」について議論した。...
主治医とケアマネの連携など議論 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月20日、主治医とケアマネジャー、医療機関と高齢者施設、障害福祉サービスとの連携、訪問看護について議論した。...
新薬創出等加算めぐり議論 薬価専門部会
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)薬価専門部会は10月18日、2024年度薬価改定に向け、新薬創出等加算の企業要件や乖離率などについて議論した。 企業要件では加算係数が最も高い区分Ⅰにベンチャー企業とスタートアップ企業が入っていないことをどう考えるかが論点となった。...
介護報酬改定時期に慎重な意見 給付費分科会
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護給付費分科会は10月11日、厚労省が提示した介護報酬改定の実施時期を6月とする案について議論し、複数の委員が慎重な対応を求める意見を述べた。 2024年度診療報酬改定については、医療機関・薬局やベンダーなどの集中的な業務負担を平準化するため、6月1日から施行する案が中央社会保険医療協議会で了承されている。...
訪看STのオン資義務化へ支援徹底を 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月11日、2024年秋の保険証廃止に伴う訪問看護ステーションのオンライン資格確認義務化について議論した。 委員からは事業所への技術的・財政的支援や利用者も含めた丁寧な説明あるいは制度の周知徹底を求める意見があったものの、異論は出なかった。...
「レカネマブ」の薬価決定へ議論開始 中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...
22年度の介護費用は11兆1912億円
厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用(介護給付費と自己負担)の総額は、前年度に比べ1620億円(1.5%増)の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...
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