社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分解会は1月13日の会合で、介護サービスの人員・設備・運営基準に関する省令改正の報告書を取りまとめた。
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化のための取り組みを義務付けるほか、認知症介護基礎研修の義務付け、業務効率化に向けた人員・運営基準の緩和……
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医療経済実態調査で単月調査を提案 厚労省
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の調査実施小委員会が1月13日に開催され、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について議論した。
同調査では診療報酬改定前後2年度の損益状況の変化を把握することを目的に行うが、2020年度は新型コロナの影響を大きく受けているため、19年度と単純に比較しても、20年度の診療報酬改定の影響を把握することが難しい。そこで……
マイナンバー制度活用へ 医療などの国家資格で
厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は1月8日、報告書案を承認した。
対象となるのは医師や歯科医師、薬剤師、看護師、栄養士、介護福祉士、理学療法士など、社会保障に関係する31の国家資格。マイナンバー制度を利活用することで、各種届け出時に求められていた戸籍抄（謄）本などの添付書類の省略や……
8～10月の妊娠届4.6％減 出生減が加速
厚生労働省は12月24日、全国の自治体が今年8～10月に受理した妊娠届の件数を発表した。前年同期比4.6％で、1万369人減少した。
新型コロナの影響と見られ、10月に発表した5～7月分に比べると減少幅は小さくなっているが、来年の出生数の大幅減につながることが見込まれる。
19年の有料老人ホーム数は5％増 厚労省
厚生労働省は12月23日、昨年10月1日現在の「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。全国の有料老人ホーム（サ高住を除く）の数は1万5134施設で、前年に比べ4.7％、680施設増加した。
有料老人ホームの定員は57万6116人で、在所者数は49万6771人。在所率は87.％だった。不足が問題となっている介護職員数は……
オンライン診療恒久化取りまとめに要望 中医協
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月23日、総会を開催し、厚生労働省からオンライン診療の恒久化に向けての今後の検討スケジュールなどについて報告があった。
オンライン診療は現在、新型コロナウイルスの流行期に限り、初診でも受けられるとする時限的・特例的な措置が設けられている。これに対し……
初診・再診時などの特例加算を承認 中医協
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は12月18日に総会を開催し、新型コロナへの感染予防策を講じることを要件に、初診・再診（医科・歯科）時に1回当たり5点を加算できるなどの特例的な対応を承認した。また、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定の対象品目と改定方式についても承認した。
特例対応では、初診・再診以外に、入院の際に……
介護報酬を2期連続で引き上げ 厚労省
厚生労働省は12月17日、2021年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬の改定率を発表した。
介護報酬の改定率はプラス0.70％で、前回2018年度改定から2期連続の引き上げとなる。同日行われた大臣折衝で決定した。0.70％のうち……
医療制度改革案を議論 社保審医療保険部会
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は12月17日、医療制度改革に向けた「議論の整理案」を議論した。次回の会合で取りまとめる予定。
前回の会合までに決着がつかなかった後期高齢者の窓口負担割合の見直しについては、15日に閣議決定された全世代型社会保障検討会議の最終報告案で示された、2割負担への引き上げ対象者を、課税所得が……
医療機関支援に1兆9000億円 厚労省補正予算案
厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大防止策などを盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を取りまとめ、追加額として4兆7330億円（一般会計3兆8010億円）を計上した。
新型コロナ関連では、地域の医療提供体制を維持・確保するための医療機関などへの支援に1兆9374億円、緊急包括支援交付金に……
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