中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）薬価専門部会は12月11日、毎年薬価改定の初年度となる2021年度の薬価改定について、日本製薬団体連合会（日薬連）・米国研究製薬工業協会（PhRMA）・欧州製薬団体連合会（EFPIA）から意見を聞いた。
　最初に日薬連の手代木功会長が3団体を代表して意見を述べた。21年度の薬価改定の対象範囲については、新型コロナの影響により、平時と大きく異なる状況であることから、薬価と実勢価格の乖離率がすべての既収載品目の平均乖離率より著しく大きい品目に限定すべきとした。
　また、20年度薬価調査以降に薬価収載された品目は……

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会は12月9日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告案を議論した。次回にとりまとめる予定。
　この日の会合では、審議報告案について議論する前に、同報告案に盛り込まれる運営基準の改正案やテクノロジー活用による夜間人員・報酬の見直しを議論。運営基準の改正案は了承されたが、夜間人員・報酬の見直しについては……

　厚生労働省は12月2日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、出産育児一時金の増額を当面見送る方針を示した。与党議員から増額を求める要望が出されていたが、出産費用が年々増加しているにもかかわらず、その要因が明らかでないことなどから、まずは出産費用の実態を把握することにした。
　現在、生まれた子供1人あたり42万円の出産育児一時金が支給されている。ただ、正常分娩の場合は自由診療で行われ……

　厚生労働省は11月26日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で、見守りセンサーを導入した場合の夜勤職員配置加算について、すべての入所者に見守りセンサーを導入した場合、夜勤職員の最低基準に加えて配置する人員を0.5人とする新たな要件を設ける方針を示した。
　また、現行の見守りセンサーの入所者に占める導入割合を10％に緩和するとともに…

　厚生労働省がまとめた2019年度（19年5月審査分～20年4月審査分）の介護予防サービスと介護サービスの累計受給者数は、6203万8600人で、このうち介護予防サービス受給者数は 936万1100人、介護サービス受給者数は 5269万7000人だった。
　また、４月から翌年３月の１年間に、一度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給したことのある年間実受給者数（同一の人が2回以上受給した場合は1人として計上）は……

　介護事業者の新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省は事業者に委員会の開催や指針の整備、研修や訓練（シミュレーション）の実施を求める方針を示した。9日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で提案した。
　感染症対策の徹底については、これまでの議論を通じて……

厚生労働省は介護現場での認知症への対応力を強化するため、介護に直接携わる職員のうち、無資格者に対して認知症基礎研修の受講を義務付ける方針を示した。
　2021年の介護報酬改定に向けて議論を行っている、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会の11月5日の会合で提案し……