厚生労働省は3月26日、マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムについて、本格運用の開始時期を当初の3月から10月に変更した。同日開催した社会保障審議会医療保険部会＝写真＝に、変更したスケジュールを提示した。
、 本格運用は「骨太の方針2019」で3月から運用するとしていた。しかし、医療機関・薬局では、新型コロナの影響によるシステム改修の遅れ、世界的な半導体不足によるパソコン調達の遅れ、一部カードリーダーメーカーの生産遅れなどで導入準備が遅れており、プレ運用を3月4日から500機関で開始する予定だったが、22日時点で54機関に留まっている。
一方、保険者ではコロナ禍による出勤制限などにより、データの登録、確認・修正作業に時間を要しているほか、保険者が登録した個人番号に誤りがあったり、被保険者番号が正確でなかったりするなど、加入者データの正確性に課題が生じていた。
こうしたことから、本格運用時期を先送りすることになった。ただ、医療機関・薬局に関しては、システム改修が徐々に完了し、カードリーダーの生産についても遅くとも6月までに約10万台となることが見込まれている。
また、保険者のデータ誤りも、2月には約3万件あったものが、3月24日の時点で50件程度まで減っている。このため、プレ運用を継続したうえで、薬剤情報の閲覧開始を予定している10月までに、本格運用を開始することにした。
本格運用に向けて、医療機関・薬局についてはプレ運用を行う機関を当面500程度まで増やし、本格運用に向けて約10万機関まで順次拡大させる。
保険者では、番号誤りなどを確認・修正後、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入するとともに、請求に必要となる資格情報の再確認・修正を重点的に実施。その上で、個人番号の誤入力がないか再確認し、実際の運用を通じて検知したデータ誤りも含めてデータを確認・修正して、本格運用につなげる。
会合では複数の委員から、医療機関・薬局を対象とするカードリーダーの導入補助に関して、3月末までを期限とする全額補助の延長について質問が出た。
これに対し厚労省から、全額補助は消費税が財源であることから予定通り3月末までとするとの方針が示され、それまでに申請することを求めた。その後は2023年3月まで、病院と大型チェーン薬局に対しては導入費用の2分の1、診療所と薬局は4分の3の補助が適用される。