全国でスポーツクラブを運営するルネサンスは、2012年に介護リハビリ事業を開始した。その中核事業であるリハビリに特化したデイサービス「元氣ジム」では、利用者の身体機能低下を防ぐため、緊急事態宣言下でも万全の感染防止対策を施して営業を継続した。
■メディカルとフィットネスを融合

　元氣ジムの特徴は……

　エス・エム・エスの介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を導入した事業所数が、今年1月1日時点で3万件を突破した。介護分野の人材不足が恒常化している中で、ICTを活用したカイポケにより、同社は介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしていく。岡田亮一・介護経営支援事業本部本部長に開発の経緯や特徴、導入の効果などを聞いた。
■介護事業者向け経営支援サービスの提供
　エス・エム・エスは2003年創業、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営している。
　設立当初は、介護の人手不足解消を目指し……

　アットシグナル（和歌山市）は独居高齢者の見守りサービス「絆-ONE」を全国で展開している。その特徴は、人感センサーと固定電話回線を使わないインターネットでのデータ転送、コールセンターを組み合わせたシステムであること。コロナ禍では、移動が制限されたことと感染を防ぐため、離れて暮らす高齢者のもとを訪れることができなくなった家族からの問い合わせが急増し、契約に結び付いているという。
■シンプルなシステム
　絆-ONEは高齢者の行動を赤外線センサーで感知して、遠方の家族などにデータを送ることで安否を確認するもの。システムは至ってシンプルで……

　認定栄養ケア・ステーションのヘルシーネットワークつながる（東京都日野市）は、全国を対象とする電話栄養相談と、同市を中心とした地域密着栄養サポートを行っている。今年度、市から母子栄養事業を受託したこともあり、高齢者や療養者だけでなく「全世代に栄養サポートのアプローチができること」（ヘルシーネットワークの蒲祥子・管理栄養士）を目標としている。
■電話相談窓口が出発点
　認定栄養ケア・ステーションは、地域住民に栄養ケアの支援・指導を行う拠点であり、管理栄養士・栄養士が身近にいることを知ってもらうことも目的としている。病院や診療所、薬局、民間企業などが設置して……

　福祉用具レンタル最大手のフランスベッドは昨年、新たに「マルチフィットシリーズ」を立ち上げた。「人がモノに合わせるのではなくモノが人に合わせる」をコンセプトとする同シリーズと、10月から本格展開する「離床支援マルチポジションベッド」により、利用者への一層の快適性の提供と自立支援を行うとともに、介助者の負担軽減を図っていく。
■福祉用具レンタルの草分け
　同社がレンタルサービスを開始したのは1983年。池田茂現社長の発案により、他社に先駆けて在宅介護向けにベッドの販売を開始したが、介護ベッド（当時は医療ベッド）を購入した家族から、わずか３カ月で不要になったため、下取りを求められたことがきっかけとなった。「それなら、医療ベッドを必要な期間だけレンタルすればいいのではないか」と池田社長は考え……

　国が後押しする介護ロボットのうち、最も普及が進んでいるのが見守り機器である。コニカミノルタの「HitomeQ ケアサポート」は見守るだけでなく、データを活用して介護業務を支援する。介護職の効率的な働き方を実現し、ケアの質の向上に貢献している。
■新ブランド「HitomeQ」立ち上げ
　同社は昨年10月、新たなブランド「HitomeQ（ひとめく）」を立ち上げ、それまで展開してきた見守り機器事業を、介護施設の業務全般を支援する事業へと進化させた。この言葉には「一人ひとりを想い、考え、ひらめくという思いが込められている」とQOLソリューション事業部事業戦略部企画グループの斉藤朋之グループリーダーは話す。HitomeQにはケアサポートシステムのほか、同システムを使いこなすための「ケアディレクター」や「ケアルーペ」などのサービスやツールが設けられている。
　ケアサポートシステムは行動分析センサーとケアコール（ナースコール）スイッチ、Wi－Fiのアクセスポイント、システム管理サーバーで構成される。各室の天井に取り付けるセンサーは……