昭文社ホールディングスと子会社のマップルは、高齢者や子どもが行方不明になった際に、発見者が現在の状況や発見場所などを家族に伝えるサービス「おかえりQR」を提供している。2025年に認知症の有病者数が約700万人になると見込まれる中で、高齢者と家族の安心・安全に貢献することを目指す。
■アプリ不要でメールにより連絡
おかえりQRの特徴は手軽で求めやすく、ランニングコストがかからないこと。ユーザーIDや家族の連絡先（メールアドレス）などを登録し…
薬局ICT事業などを展開するファルモは昨年6月、クラウド型ピッキング監査システム「EveryPick（エブリピック）」の提供を開始した。クラウドの利用により低価格を実現することで、小規模薬局でも導入しやすくなっている。昨年12月に追加した棚卸機能と合わせ、調剤薬局の対物業務の効率化を支援する。
■経営チームの大半が薬剤師の資格
ファルモは薬剤師・医学博士の広井嘉栄代表取締役CEOが、自ら開発した…
東海機器工業（愛知県小牧市）は、マットレスや車いすなどを丸ごと洗浄・消毒・乾燥する装置の草分けだ。コロナ禍により消毒意識が高まる中で、こうした機器への需要が拡大している。
■畳の乾燥から医療・福祉用品へ
同社は畳製造機器や畳製品の製造が本業である。医療・福祉事業部の…
東京理科大学発のベンチャー企業であるイノフィスは、世界で唯一、人工筋肉を使った外骨格型のアシストスーツの開発・製造・販売を行っている。2019年に量産型の「マッスルスーツ Every（エブリィ）」を発売したことで販売が拡大。海外展開やTVCMの放映など、さらなる…
IPインターフォンを手掛けるDOORCOM（ドアコム）は、ほぼどの家庭にもあるインターフォンを活用して社会をスマート化することを目指している。10月にはその一環として、ホテル・在宅のコロナ患者や高齢者の健康状態を遠隔地から確認できる…
人手不足と今年6月のHACCP（危害分析重要管理点）の完全義務化により、介護施設や病院などの食事提供のスタイルが大きく変わる可能性がある。ニチワ電機では熱風と蒸気で調理済み食品を加熱するスチコン式リヒートウｫーマーキャビネット、スチコン式再加熱カートにより…
パナソニックは昨年発売した見守りシステム「LIFELENS（ライフレンズ）」を活用する「介護業務支援プラットフォーム」に取り組んでいる。同プラットフォームで介護データを効率的に利活用することにより、テクノロジー単体では実現できない介護業務全体としての生産性向上を目指す。
■スマート家電から見守りシステム
パナソニックがLIFELENSを開発した背景には、スマート家電への…
ATOUN（奈良市）はセンサーとモーターで作業を支援するパワードウエア「MODEL Y」と「MODEL Y + kote」を販売しているほか、現在、事業化をにらんだ歩行支援用のプロトタイプ「HIMICO」の実証試験を行っている。
作業支援用は製造や物流などを中心に展開しており、介護の現場でも…
仮設資材レンタル大手の日本セイフティーが手掛けるポータブルトイレ「ラップポン」は、水を使わず、臭わず、ウイルスを封じ込めることもできる。介護用途だけでなく、災害時の避難所になくてはならないものとなっており、感染防止の観点から…
電子部品商社のマクニカは2018年にヘルスケア事業を立ち上げ、最初の製品として介護施設向けの次世代見守りシステム「AttnetiveConnect （アテンティブコネクト）」を発売した。同社フィネッセカンパニーの後藤洋平プロダクトマネージャーは……
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