厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
　データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
　日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

　厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム（PT）を立ち上げた。
　支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
　今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
　澁谷教授は、埼玉県が県内の……

　厚生労働省は3月12日に開催した労働政策審議会（厚労相の諮問機関）障害者雇用分科会で、障害者雇用率の算定に関する特例措置が雇用に与える影響調査の中間報告を行った。
　会合では使用者代表・障害者代表の委員から特例措置の継続を求める意見が出されていた。
　特例措置は雇い入れから3年以内、あるいは精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の精神障害者を、週20時間以上30時間未満の短時間で雇用する場合……

　厚生労働省は3月31日を期限とする2020年度診療報酬改定の経過措置を、9月30日まで延長する。3月10日に開催した中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案して承認された。
　20年度診療報酬改定では、新型コロナの影響を考慮して、急性期一般入院料などの重症度、医療・看護必要度の患者割合、回復期リハビリテーション料の実績指数、地域包括ケア病棟入院料の診療実績などについて……

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は3月8日に開催したオンライン会合で、人材確保業務とガバナンスについて議論した。
　人材確保業務については、厚労省から法人合同での採用募集、出向など法人間の人事交流の調整、賃金テーブルや初任給などの法人間の共通化に向けた調整、法人施設での職場体験や現場実習などの調整……

　厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。

　報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
　「はじめに」では、2017年2月の……

　厚生労働省の調べによると、2020年度の全国の常勤保健師数は3万6161人で、前年度に比べ674人（1.9％）増えていることが分かった。このうち都道府県の保健師は5137人、市区町村の保健師は3万1024人だった。
　市区町村は前年度に比べ601人（2.0％）増えた。内訳は特別区が52人増……

　厚生労働省は2月26日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。
　最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長（慶応大学教授）に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。
　今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56％の改定率に応じて……