外国人雇用で支援機関からヒアリング 厚労省

2021年 4月 12日

第2回外国人雇用検討会縮小

 厚生労働省の外国人雇用対策のあり方に関する検討会は4月12日、リモートで第2回会合を開催し、新型コロナの影響で困窮する外国人失業者を支援するためのハローワークの対応に関連して、支援活動を実施しているNPO法人と企業からヒアリングを行った=写真

 三重県で活動しているNPO法人愛伝舎の坂本久海子理事長は、この地域に多い日系ブラジル人を中心に支援を行っており、リーマンショック後の2009年から14年まで、JICAと三重県の緊急雇用対策により介護ヘルパー2級の研修を行い、125人がヘルパー2級を取得し、今でも介護の仕事をしている人が多くいることを紹介した。

 現在のコロナ禍でも、建設・運輸で直接雇用のニーズがあり、運送業では荷受け・荷下ろしの際の日本語力と大型免許があれば採用される状況にあるが、建設業は運輸業より求められる日本語能力が高くなるとして、日本語の習得の必要性を訴えた。なお、愛伝舎ではオンラインの日本語学習を行っている。

 東京のNPO法人日越ともいき支援会の活動は、東京の浄土宗寺院・日新窟の前住職がベトナム支援活動を行った1963年にさかのぼる。90年にNPO法人となり、東日本大震災で、ベトナム大使館からの養成で被災したベトナム人を受け入れたことで、在留ベトナム人の間で広く知られるようになった。

 現住職の吉水慈豊代表理事によると、同法人ではベトナム人技能実習生と留学生を中心に支援活動を行っており、コロナ禍の緊急事態宣言により、アルバイトなどがなくなった在留ベトナム人向けに、4000件以上の物資支援を行った。吉水代表理事は支援の要請や相談などは、SNSを通じて行っており、その重要性を指摘した。

 東京で外国人材の紹介と通訳を行っているゴーウェルは、緊急事態宣言で困窮する外国人向けのスペースとして「ゴーウェルタウン銀座」を昨年5月に立ち上げた。松田秀和代表取締役によれば、同スペースを訪れる外国人は、場所・事業の関係で在留資格が留学・技人国の人が85%を占めている。

 支援活動のフェーズ1では給付金情報や在留資格情報などの救済活動、フェーズ2でサークル活動や日本人との交流など孤独対策、フェーズ3で就職相談などの就職支援を実施し、就職につなげていることを紹介した。

 また、フェーズ4では定着支援を行うほか、現在、全国15の金融機関と連携し、地元企業を集めたセミナーで松田代表取締役が外国人雇用の必要性などを述べ、外国人雇用先を開拓していることも説明した。

 会合では委員から3氏に質問が出され、ハローワークとの連携では、坂本理事長はハローワークが民間のイベントに共同で関わること、吉水代表理事はハローワークもSNSを活用する必要があることと、諸手続きを簡素化することを指摘した。

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