中2の5.7%がヤングケアラー 厚労省調査

2021年 4月 13日

 厚生労働省による全国の中学・高校生を対象に実施したヤングケアラーに関する調査で、公立中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%が家族の世話をしていることが分かった。家族の世話をしている生徒は、していない生徒に比べ、健康状態が良くなく、学校生活に支障が生じていることも明らかになった。

 今回が初となる調査は、全国の中学・全日制高校の2年生、定時制高校2年生相当、通信制高校性を対象に、昨年12月から今年2月にかけて行い、中学生5558人、全日制高校生7407人、定時制高校生366人、通信制高校生446人、合計1万3777人から回答があった。

 家族の世話をしている定時制高校生は8.5%で、全日制高校生に比べ、やや高い傾向がみられた。

 通信制高校生は学年を問わず調査を実施したため、一概に比較することは難しいが、「世話をしている家族がいる」と回答した人が11.0%いた。通信制高校への入学理由や全日制高校をやめた理由として「家族の世話や介護」を挙げた人もおり、家族の世話が進路に影響を与えたことが推察された。

 世話に費やす時間については、中学生は平日1日当たり平均4.0時間、全日制高校生は同3.8時間であった。世話に費やす時間が3時間未満の場合は、健康状態について「よくない・あまりよくない」の割合が 7.6%であるのに対し、7時間以上の場合は、「よくない・あまりよくない」の割合が 26%と、長時間のケアが健康状態の悪化をまねく可能性が示された。

 また、家族の世話をしている場合、欠席・遅刻・早退が多いことに加え、忘れ物や宿題ができないなどの割合も高くなっていることから、こうした学校生活などでの状況により、ヤングケアラーである可能性が示されるも分かった。

 ヤングケアラーの認知度は少しずつ高まっているとはいえ、各市区町村の要保護児童対策地域協議会や学校、家族の世話をしている子ども自身も、正しい理解が進んでいるとは言えないのが現状だ。

 兆候が見られる子どもを、学校を中心に早期に発見して関係機関につなぎ、その上で学校や関係機関などが連携し、子どもが子供らしい生活を送れるよう支援策を検討していくことが求められている。

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有料は届出から登録へ 望ましいあり方検討会🆕

 第7回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が10月31日に開催され、とりまとめ案について議論した。
 
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 ●参入後も事業運営の質の維持が求められるため、更新制や更新拒否の仕組みもつくる。行政処分を受けた運営事業者は一定期間、有料の開設が制限される。
 
 ●こうした有料については、高齢者の尊厳の保障やサービスの質の確保の観点から、職員体制や運営体制に関する一定の基準を法令で儲ける。

ケアマネ資格要件など議論 介護保険部会🆕

 第127回社会保障審議会介護保険部会が10月27日に開かれ、「介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営改善支援等」「地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」「持続可能性の確保」などが議論された。
 
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 資格要件については、参入促進のため「受験対象である国家資格の範囲拡充」を提案。具体的には診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士、公認心理師が挙げられる。これら5資格の業務などは以下の通り。

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 10月9日、第126回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」などが議論された。
 
 「人口減少…に応じたサービス提供体制の構築等」の論点は①地域の類型の考え方、②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み、③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み、④介護サービスを事業として実施する仕組み、⑤介護事業者の連携強化、⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用、⑦調整交付金の在り方、と多岐にわたる。
 
 以下、①~⑤について事務局からの提案をまとめる。
 
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 「中山間・人口減少地域」は、介護保険(支援)計画の策定時に、都道府県が市町村の意向を確認して決定する。「大都市部」「一般市等」では、現行制度の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる。
 
 委員からは、地域類型を定める根拠となる高齢者人口について、「その場合の高齢者とは何歳以上か、定義を定める必要がある」との指摘が相次いだ。
 
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 第125回社会保障審議会介護保険部会が9月29日に開かれ、「地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保」などが議論された。
 
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 ①地域の類型の考え方
 ②地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
 ③地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
 ④介護サービスを事業として実施する仕組み
 ⑤介護事業者の連携強化
 ⑥地域の実情に応じた既存施設の有効活用
 
 ①地域の類型の考え方は、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、状況に応じたサービス提供体制を構築していくことが重要、とする。「中山間・人口減少地域」についてはサービス提供の維持・確保を前提として新たな柔軟化のための枠組みを設けることを提案する。

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