厚生労働省は今夏をめどに、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに取り組む組織を産学官連携で立ち上げる。4月30日に開催した検討会で方針を示した。
自然に健康になれる持続可能な食環境づくりとは、消費者の健康への関心の程度にかかわらず、減塩など健康の保持増進に配慮された食品を選択し、ふだんの食事で利活用しやすくするようにするものだ。
新たに立ち上げる組織への参加を希望する事業者は、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに資する SMART 形式の行動目標と評価指標を自ら設定し登録する。
その上で、事業者は健康の保持増進などに関する行動目標の進捗状況を毎年評価し報告する。これら一連のプロセスは、原則としてPDCAサイクルに基づくものとする。
行動目標や進捗状況などに関する情報は、目標の公正性も含め、組織体での確認を経た上で、厚労省などが今後用意するウェブサイトなどで原則公開する。
ただし、ファミリーマートの「こっそり減塩」のように、非訴求型で成果が出ている商品の場合、商品が特定される形で情報を公開することにより、売上げなどに負の影響が生じる可能性がある。
そうしたものについては、商品名を秘匿化したり、登録情報へのアクセス権を限定したりするなど、情報の取扱いに留意する。
情報の開示に当たっては、事業者の取り組みが社会から適切かつ効果的に評価され、環境・社会・企業統治（ESG）評価の向上などを通じて、事業者の取り組みのさらなる展開につながるような視点を盛り込むこととする。
できるだけ多くの事業者が参加できるよう、事業者や業界団体に対し一定の数値目標を割り当てるようなことはせず、あくまでも事業者が任意で行動目標を設定・遂行できるようにする。
