労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は10月12日、雇用率制度や納付金制度のあり方などについて関係団体からヒアリングを行った。 各団体からは、特例調整金・特例報奨金の増額、雇用率制度の見直し、障害者雇用ビジネス(代行サービス)の問題、法定雇用率の算定式から就労継続支援A型事業所利用者の除外することなどに関して意見が述べられた。...

入院医療に関する調査結果の速報を公表 厚労省
厚生労働省が10月1日に公表した入院医療に関する2021年度の調査結果(速報)によると、急性期一般入院料1を算定している医療機関のうち、3割が「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の届け出を行っていることが分かった。20年度調査に比べ…
抗原検査キットの薬局での販売が可能に 厚労省
厚生労働省は9月27日、新型コロナ感染症の医療用抗原検査キットを、特例措置として薬局で販売できるようにした。 PCR検査に比べ簡単で、短時間で結果が出ることから、体調が気になる場合、家庭などで自ら検査を実施できるようする。これにより、医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図る。...
軽・中等症用のコロナ治療薬を特例承認 厚労省
厚生労働省は9月27日、新型コロナウイルスの治療薬として、英製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ(製品名:ゼビュディ点滴静注液500mg)」を特例承認した。 重症化のリスクが高い軽・中等症の入院患者が対象で、軽症者にも使える薬は抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」に続き2つ目となる。...

マイナカードの保険証利用 10月20日から本格運用
厚生労働省は9月22日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認システムを10月20日から本格運用することを公表した。同日開催の社会保障審議会…

診療報酬の特例措置 コロナ重点機関などは延長
厚生労働省は2020年度診療報酬改定の新型コロナによる特例措置を、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関に限り…
100歳以上高齢者 過去最高の8万6000人
ノババックス製ワクチン供給契約を締結 厚労省
厚生労働省は9月6日、武田薬品工業が米国ノババックス社から技術移管を受けて国内で生産・流通を行う新型コロナワクチンの供給に関する契約を締結した。 日本での薬事承認を前提に、早ければ来年初頭から約1年間で1億5000万回分の供給を受ける。 ノババックス社製は組み換えタンパクワクチンと呼ばれるもので、B型肝炎ワクチンなどとして使われてきた。...
休校で休む保護者を支援 助成金制度が再開へ
厚生労働省は新型コロナによる休校・休園で、仕事を休まなければならない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する。 年次有給休暇とは別に、小学校や幼稚園、保育所などが休校・休園になった子どもの保護者に有給休暇を取得させた企業に対し、賃金を全額補助するもの。保護者自身が申請することもできる。...
ワクチン接種で2人死亡は「偶発的」 武田薬品
武田薬品工業は9月1日、異物混入に関連して使用を見合わせたモデルナ社製新型コロナワクチンを接種後、30代の男性2人が死亡したことについて、接種との因果関係が確認されず、偶発的に生じたものと考えられると発表した。武田薬品はモデルナ社製ワクチンを国内で供給している。...
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題
*1年間は1万1000円(同)
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー
コラム一覧
【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代
アクセスランキング(9月22-28日)
- 1位