10月13日、第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）が都内で開催された（オンラインを併用し、一部の構成員はリモートで参加）＝写真。座長に田中滋・埼玉県立大学理事長を選出し、議論の進め方を確認した。
このWGは「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された4つのWGの１つで、2024年度からの第8次医療計画で特に重要とされる在宅医療と医療・介護連携の推進について検討する。
小児在宅医療・精神科在宅医療の関係者や町の行政職が参加し、第7次医療計画（2018～2023年度）策定に連動して開催された前回の同WG（2016年8月～2019年11月）と比べ、多彩な顔触れとなった。
WGの議論は、「第7次医療計画の中間見直し等に関する意見のとりまとめ（医療計画の見直し等に関する検討会）」（昨年3月）が挙げる「在宅医療の見直しの方向性」に基づくものとなる。そのうち、医療的ケア児への支援とアウトカム指標、災害対応、などが重要視されている。
こうした状況をふまえて事務局が提案する今後の検討事項は、①在宅医療の基盤整備、②患者の状態に応じた質の高い在宅医療提供体制の確保、③災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制、が柱となっている。
具体的な内容は、①は「訪問診療・訪問看護・訪問歯科・訪問薬剤管理指導のほか、リハビリや栄養指導を含む多職種連携、在宅医療・介護の関係機関の連携推進について」「情報通信機器等の活用を含む、効率的な在宅医療提供体制のあり方について」など。
②は「複数の診療科の医師の連携や急変時等入院医療との連携を含めた、住み慣れた地域における看取りを含む在宅医療提供体制の整備」「医療的ケア児をはじめとする小児に対する、訪問看護等との連携をふまえた在宅医療の体制整備」。
③は「新興感染症拡大時及び災害時における医療提供体制の確保や事業継続にかかる体制構築」「災害時における在宅人工呼吸器・在宅酸素患者の安否確認体制の構築や緊急時の医療機器の確保」「新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者への医療提供をふまえた、今後の新興感染症拡大時における在宅医療提供のあり方や整備」である。
