社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は10月18日、先に「障害児通所支援の在り方に関する検討会」がまとめた報告書案を議論した＝写真。
同報告書案では、制度面に関して児童発達支援センターの機能・役割の明確化、児童発達支援の「福祉型」と「医療型」の一元化など、次期報酬改定に向けては、児童発達支援のあり方として「総合支援型」を基本型とすること、インクルージョンを推進などを検討の方向性として示している。
このうち、児童発達支援センターの機能・役割については、地域の中核的な支援施設として位置付けられているものの、児童福祉法や省令などで他の施設との違いが明確に示されていないという課題がある。
そこで、多様な障害への専門的機能を強化し、児童発達支援事業所などに助言や援助を行う機関として機能・役割を明確化するとの方向性が打ち出されていた。
また、児童発達支援のあり方については、現状では「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域をカバーせず、一部のプログラムに特化した事業所があり、利用する事業所の得意な支援に偏ってしまうとの懸念が指摘されている。
報告書案は、5領域全体をカバーした上で、特に重点をおくべき支援内容を決めていく「総合支援型」を基本型とする方向で検討していくとの方針を提示していた。
この日の会合では、各項目について委員から多様な意見が出たものの、全体的な方向性に異論を唱える委員はいなかった。