専門看護師など訪問看護の評価で議論 中医協

2021年 10月 27日

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月27日、専門性の高い看護師による同行訪問、訪問看護における専門看護師や理学療法士などのあり方、小児への訪問看護に関する関係機関との連携などに関して議論を行った。

中医協02

訪問看護における専門性の高い看護師や理学療法士のあり方などをめぐり議論を行った

 同行訪問については現在、専門・認定看護師が他の訪問看護ステーションの看護師と同行訪問すると、訪問看護基本療養費Ⅰのハ(専門の研修を受けた看護師の場合)を算定できるが、単独で訪問看護を行った場合は通常の訪問看護療養費しか算定できない。また、特定行為研修修了者に関しては、これらの算定が定められていない。

 これに対し、複数の委員から、どちらも算定できるようにすべきとの考えが示された。ただし、算定に当たっては患者の状態、看護の内容などを評価する必要があるとの意見も出されていた。

 理学療法士などの訪問看護に関しては、前回改定で週4日目以降の訪問について、看護基本療養費(1)の点数が看護師や保健師などでは維持されたものの、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は引き下げられた。

 これについては、継続すべきという意見とケアの内容が異なるのだから引き下げる根拠がないとの意見があった。

 また、訪問看護の一環としてリハビリなどを行う場合、時間・頻度を訪問看護指示書に記載すること、理学療法士などがどのような作業を行っているか実態調査を行うことを複数の委員が求めていた。

 小児の訪問看護と関係機関の連携では、前回改定で医療的ケアが必要となる児童などについて、高校や指定障害児相談支援事業所などは訪問看護情報提供療養費の算定対象とならなかった。

 委員からは現在、情報提供先の対象となっていない施設も情報提供先として評価すべきとの考えが示された。なお、小児の訪問看護は15歳未満が対象となっているが、それ以上の年齢の子どもも対象として含めるべきとの意見もあった。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

常勤職員の基本給は1万円余増 給付費分科会🆕

 第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。  令和6(2024)年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...

介護職員給与1万3960円増 処遇改善加算取得で

 厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。  それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員(月給・常勤)の昨年9月時点の平均給与(賞与などを含む)は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円(4.3%)増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。  調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった(有効回答率59.3%)。...

介護保険利用者の情報を一元化 来年4月から着手

 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。  要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。  これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

24年の出生数72万人で過去最少 前年比5%減

 厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。  一方、死亡数は161万8684人で過去最多。4年連続で増加し、同2万8181人(1.8%)のプラス。この結果、死亡数から出生数を引いた自然増減数は89万7696人で、過去最大の減少となった。18年連続のマイナスで、同6万5824人減った。...

医師偏在是正へ 医療法改正案を国会提出 政府

 政府は2040年ごろを見据えた医療提供体制を確保するため「医療法等の一部を改正する法律案」をこのほど国会に提出した。  地域医療構想については病床だけでなく、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とする。地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携などを議題とする場合の参画を求める。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(3月24-30日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS