厚生労働省の介護事業経営実態調査で、昨年度の介護事業の収支差率が全サービス平均で2.4％だったことが分かった。前年度の3.1％に比べ0.7％低下した。
　10月30日に開催された社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会で報告された。同調査は介護報酬改定の基礎資料とするために行うもので、今回の調査は……

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは10月13日、緊急の場合を除き制限している高齢者施設や医療機関での面会について、適切な感染防止対策を行うことを条件に認める方針を示した。つながりや交流が失われることで、心身の健康に悪影響を与えることを考慮して、従来の方針を転換する。
　高齢者施設などでの面会については、3月28日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で……

　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会は第187回会合を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた基本的な視点案を提示するとともに、各事業所に関する検討の方向性と論点を示した。
　基本的な視点案では課題を「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の5つに整理した。
　感染症や災害への対応力強化では、日ごろから発生に備えた取り組みや発生時の業務継続に向けた取り組みの必要性、地域包括ケアシステムの推進では……

　東京商工リサーチが10月8日に発表した老人福祉・介護事業の倒産状況によると、今年1-9月の倒産件数は前年同期比10.5％増の94件で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
　持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連の破綻は3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」による倒産が前年同期比112.5％増の17件と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。
　業種別では……

　厚生労働省の専門委員会がまとめた子どもの虐待死に関する報告書によると、2018年度（18年4月1日～19年3月31日）の間に虐待により死亡した子どもの数は前年度に比べ8人増の73人となり、2年連続で増加した。心中以外の虐待死も54人で前年度に比べ2人増え、２年連続の増加となっている。
　54人の内訳をみると、0歳児が22人で40.7％を占めた。うち月齢0カ月児も7人いた。虐待としては「ネグレクト（育児放棄）」が最も多く次いで「身体的虐待」の23人（42.6％）だった。主たる加害者は……

　厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は9月30日、第186回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、介護報酬体系の簡素化について議論を行い、算定率が極めて低い加算の見直しを検討する意見が出された。
　介護保険制度が導入された2000年に比べ、現在の訪問介護関連の加算は……

　厚生労働省がこのほどまとめた医療施設の調査によると、昨年10月1日現在の全国の医療施設総数は 18万1621 施設で、休止・１年以上休診中の施設を除いた活動中の施設は17万9416 施設（医療施設総数の98.8%）で、前年に比べ326施設増加した。
　病院は 8300 施設で前年に比べ72 施設減少する一方、一般診療所は10万2616 施設で511 施設増加した。歯科診療所は6万8500 施設で113 施設減少している。
　病院の種類別では、精神科病院は1054 施設で、前年に比べ 4 施設減少、一般病院は 7246 施設で、68施設減少した。一般病院のうち療養病床がある病院は……