〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
給付と負担の議論を再開 介護保険部会

給付と負担の議論を再開 介護保険部会

 11月6日、第108回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ素案」について議論を行った。
 
 「給付と負担」では、2022年12月に公表した「介護保険制度の見直しに関する意見」で「第9期計画に向けて結論を得ることが適当」とされた3項目――①2割負担の判断基準、②1号保険料のあり方、③老健・介護医療院の多床室の室料負担――のうち…

新類型「通所+訪問」に賛否 給付費分科会

新類型「通所+訪問」に賛否 給付費分科会

 11月6日、第230回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、①令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「訪問介護・訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援」、②横断的事項の「介護人材の処遇改善等」「複合型サービス(訪問介護と通所介護の組み合わせ)」について議論した。
 
 それぞれの主な論点は以下の通り。
 
 訪問介護…看取り期の対応、同一建物の居住者にサービス提供する場合の報酬など
 訪問看護…専門的ケアのニーズが高い利用者への対応、看取り体制の強化など…

第20回 抗認知症薬レケンビの登場で生じる新たな懸念

第20回 抗認知症薬レケンビの登場で生じる新たな懸念

 エーザイの抗認知症薬「レカネマブ(レケンビ)」が日本でも承認された。年内には薬価がついて医療現場に登場する。だが、気になることがある。
 
 今までよりも、「認知症早期」の診断を、多くの人が受けるようになる。レケンビの対象者が、アルツハイマー型認知症「早期」と軽度認知障害(MCI)の人だからだ。
 
 早期に検査を受ける人が増えて、確定診断を受ける人も増えるはずだ。その不安に対応できる社会になっているのだろうか?
 
 この人たちは、要介護認定を受けるには症状が軽い。行政サービスの網の目からはこぼれ、日々の暮らしや将来への不安を抱える人がむしろ増えるのではないか…

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介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕

介護機器と多職種連携で働きやすい職場に 厚労省「ガイドライン」も先取りして実践〔砧ホーム〕

 今年度から始まった「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」で、2つの施設が最高賞である内閣総理大臣表彰を受けた。その1つが東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」。かつては有給休暇どころか公休も取れない“ブラック”な職場だったというが、それがいかにして日本でトップクラスの働きやすい施設となったのか。同ホームをたずねた。
 
■社会福祉法人友愛十字会・世田谷拠点
 砧ホームは最寄り駅である小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩14分、幹線道路の世田谷通りからわき道を少し入った、社会福祉法人友愛十字会の世田谷拠点内にある。
 
 世田谷通りには店舗が並び、通る車の数は多いものの、近くには広大な砧公園や、子どもと妊婦のための病院・研究所である国立成育医療研究センターなどがあり、活気と閑静さが併存している地域だ。
 
 友愛十字会は1950年、第二次世界大戦後に復員してきた傷病兵を不憫に思ったハワイの在留邦人の寄付により…

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通所介護や通所リハなど議論 給付費分科会

通所介護や通所リハなど議論 給付費分科会

 10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「通所介護」「認知症対応型通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」について議論した。...

養父市でオンライン診療の実証事業 PHC

養父市でオンライン診療の実証事業 PHC

 兵庫県養父市とPHCホールディングス傘下のウィーメックス、ブイキューブは、同市の公民館「あけのべ憩いの家」にリアルタイム遠隔医療システム「Doctor Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月7日からオンライン診療の実証事業を開始する。...

定期巡回と夜間対応一体化に異論なし 分科会

定期巡回と夜間対応一体化に異論なし 分科会

 10月23日、第228回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」について議論した。...

特養の22年度収支は6割以上が赤字 老施協

特養の22年度収支は6割以上が赤字 老施協

 老人福祉施設協議会(老施協)が行った2022年度の「全国老施協収支状況等調査」(速報値)によると、物価高騰などによって特養の6割以上が赤字だったことが分かった。
 
 回答を得た特養1600施設のうち、赤字施設の割合(補助金除く)は、21年度が43.0%であったのに対し、22年度は62.0%と大幅に増加した。
 
 一般企業の利益率に当たる収支差率(同)は…

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