10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「通所介護」「認知症対応型通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」について議論した。
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護については、入浴介助加算や個別機能訓練加算の見直しと適正化が取り上げられている。入浴介助の研修内容を算定要件に盛り込む、機能訓練指導員の配置を緩和する、といった案が示された。
豪雪地帯に対する通所介護の取り扱いも検討されている。豪雪地帯では冬季、送迎車の燃料や除雪の経費、送迎時間の増加など負担が増すため、加算が設定されている。ただし地域が限定され、指定外地域では負担が評価されていない。地域の実情に応じた適切な評価が求められる。
療養通所介護については、事業所が少なく広がっていない点が以前から指摘されている。障害福祉サービスを併設する事業所が4割ほどあり、地域ケア会議に参加するなど地域での連携にも取り組んでいることをふまえ、利用しやすくするため短期利用を導入する、障害福祉サービスの報酬改定を考慮して評価する、などが示された。
通所リハビリテーションでは、現行の報酬体系が規模別・時間区分別となっている。いわゆる大規模減算については、これまでも「時代に逆行」などと指摘されている。今回も、事業所の規模でなくサービスの内容で評価すべき、との意見が出された。