〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧

エス・エム・エスとベストリハが業務提携

 エス・エム・エスはベストリハと業務提携し、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」で、ベストリハが開発した通所系介護事業所向け計画書作成ツール「はやまる」の提供を開始する。  カイポケはICTを活用し、介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートするクラウドサービスである。...

第4回 思いをかなえるための情報共有と共同意思決定

第4回 思いをかなえるための情報共有と共同意思決定

■当事者不在の中で決めようとしていいの?
 2002年7月、大学病院の地域ネットワーク医療部看護師として、病棟からの「退院調整依頼箋」をもって、MSWと共にコーディネータ―として活動を始めました。
 依頼箋には医師と看護師が記載する欄があり、医師の欄には「○○癌、ターミナル期にある、疼痛コントロール中、家族は高齢な妻、転院調整」などが書かれています。看護師が記載する欄には、「寝たきり状態、全介助」といった……
【筆者紹介】宇都宮宏子(うつのみや・ひろこ) 在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス代表
訪問看護師や大学病院の退院調整看護師として研鑽を積み、2012年に在宅ケア移行支援研究所を設立。「退院支援の伝道師」として活躍する。

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AI自動分析で血液疾患を高精度に鑑別 順大など

 順天堂大学大学院医学研究科の木村考伸大学院生、田部陽子教授らとシスメックスの共同研究グループは、人工知能(AI)の深層学習技術を使い、複数の血液検査結果を総合的に判断することで、血液疾患鑑別が可能な「統合型AI分析システム」を構築した。...

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

■病院医療改革は当事者である医療機関に委ねられている
 このように医療提供体制の改革、少なくとも病院医療改革の実現は当事者である医療関係者に委ねられたのである。日経のコラム子がいうように「医療提供体制の強化のための手が打たれてこなかった」というわけではないのだ。その「推進を阻んできた構造」があるとすれば、当事者である医療界自身なのである。
 2017年6月に閣議決定された「骨太方針2017」では……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(上)

■緊急事態宣言で始まった2021年
 新型コロナウイルスの蔓延状況は、昨年11月以降、感染者が激増し、恐れていた第3波の到来となった。年が明けて早々に2度目の緊急事態宣言が出されることになった。1月7日に1都3県対象の緊急事態宣言が決定され、13日には対象地域の拡大が決定した。
 振り返ってみると最初の緊急事態宣言は昨年4月7日(対象:1都7県)であり、4月16日には全都道府県が対象とされた。解除は段階的に行われ……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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社会福祉連携推進法人の貸付で論点提示 厚労省

社会福祉連携推進法人の貸付で論点提示 厚労省

 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は2月9日、リモートで会合を開催し、貸付業務と経営支援業務、物資等供給業務に関する論点整理を行った。
 貸付業務に関しては、まず金融機関や福祉医療機構(WAM)などからの資金調達の補完的位置付けであり、一時的な資金需要に対応するものであることから……

単月調査含む医療経済実態調査案を承認 中医協

単月調査含む医療経済実態調査案を承認 中医協

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は2月10日、オンラインで会合を開催し、厚労省が示した医療経済実態調査案を承認した。
 新型コロナ感染症の流行下で行われる今回の調査では、前回調査からの主な変更点として、新型コロナ関連の補助金を把握するため、収益の内訳として同補助金の項目と、病院・一般診療所での新型コロナ感染症患者の受け入れ状況に関する項目を追加した。
 また、保険薬局について……

第8回 かかりつけ診療所機能の多機能化

第8回 かかりつけ診療所機能の多機能化

■“川下の医療”から水平統合へ
 在宅医療が普及した理由はいくつもあるが、第1には高齢患者が増えたことである。第2の理由――本質的な理由ともいえる――は、臓器の治療を中心とする医療からQOLを重視する医療へと、医療のあり方が大きく変化したことである。
 すなわち医療モデルから生活モデルへの変化であり、こうした変化に伴って、ごく自然に在宅医療が普及した。
 一方、介護保険制度が始まったばかりの20年ほど前、在宅医療は川下の医療と称された。川上は急性期病院で……

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19年度の児童虐待相談は19万件 前年度比2割増

 厚生労働省がまとめた2019年度「福祉行政報告例の概況」によると、同年度中に児童相談所が対応した「養護相談」のうち、児童虐待相談の対応件数は前年度に比べ3万3942 件(21.2%)増加し19万3780件だった。虐待相談件数は増加傾向にあり、5年前に比べると9万494件(87.6%)増となっている。
 虐待を受けた子どもの年齢別増減率では、「16~18 歳」が最も高く、次いで……

減塩対策など議論する検討会が初会合 厚労省

減塩対策など議論する検討会が初会合 厚労省

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は2月5日、第1回会合をオンラインで開催した。
 「健康寿命延伸プラン」「骨太の方針209」「成長戦略フォローアップ2020」の三つの政府方針に基づき、産学官連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題や目標の設定・評価……

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