中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。 この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価－という論点が示された。...
〈医療と介護2040 管理者01〉の記事一覧
病院・薬局での待ち時間を大幅に短縮 医療費後払い機能など搭載のアプリを提供〔プラスメディ〕
プラスメディ（東京都千代田区）の「MyHospital（マイホスピタル）」は、医療費の後払いや処方箋情報を薬局へFAX送信する機能などを搭載した医療系アプリである。これを使うことで、患者は会計や処方箋の受け取りなどのために長時間、待合室などで待つ必要がなくなる。今年1月には、さらに導入しやすい「wellcne（ウェルコネ）」の提供を開始した。
■自らの体験を基にアプリを開発
プラスメディは2016年、代表取締役社長兼CEOの永田幹広氏が仲間3人と立ち上げた。そのきっかけは永田氏が指定難病の潰瘍性大腸炎にかかったこと。病院に朝行っても、薬をもらって外に出ると夕方になっており、「おかしいのではないか」と考えたのが始まりだ。
永田氏がもともと新規事業を立ち上げるビジネスをやっていたため、仲間とこの問題を解消しようとプラスメディを創立した。
当初からアプリの活用を考えていたところ、永田氏の高校の同級生である慈恵医大病院の医師からアルム社を紹介された。
同社はいろいろな医療系アプリを開発しており、その中にMyHospitalにつながる技術があった。しかし、それを事業化していなかったため、プラスメディが17年に技術を譲り受け、自分たちが使いたい形に作り替えていった。
実証実験を慈恵医大病院で行い、医師や看護師、患者などから意見を聞いた上で実用化にこぎつけ、19年7月1日、東京都済生会中央病院（東京都港区）で稼働を開始した。
同病院がMyHospitalを採用することになったのは、「カルテは誰のものか」という議論があった中で、当時の高木誠院長が…
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認知症基本法が成立 国・自治体の責務を明示
認知症基本法が6月14日、参議院本会議で全会一致により可決・成立した。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」基本理念を定め、国・自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定を定めた。...
医師の長時間勤務の是正進まず 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月14日、医師の働き方改革をめぐり議論した。 来年度から施行される医師の時間外労働上限規制に向け、これまで地域医療体制確保加算の創設、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の要件の見直し、多様な勤務形態やタスクシェア・タスクシフトの推進などの取り組みが行われてきた。...
第21回 死亡小票分析報告書から見える在宅医療
■練馬区が実施する死亡小票分析
筆者は2020年から東京都練馬区在宅療養推進協議会の会長を務めている。練馬区では、2011年から区民の「看取り死」（死亡診断書が発行された死亡＝後述）の状況を分析している。「練馬区死亡小票分析」と呼んでいるが、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を区独自に集計・分析したものである。
この2020年の結果について、社会保険旬報のコラム「霞が関と現場の間で」（2022年4月1日号）で「東京都練馬区における『看取り死』の状況」と題し取り上げたことがある。
2020年は新型コロナウイルス感染症の蔓延に見舞われた年であり、これが練馬区における「看取り死」にどのような影響を与えたか、注目に値すると考えたからである。
2023年3月、2021年中に死亡した練馬区民を対象とした2022年度の死亡小票分析が公表されたので、その結果を紹介したい。
その前に、なぜこの死亡小票分析に注目するのかについて説明したい。この死亡小票とは、厚生労働省が実施する人口動態調査の死亡票を練馬区が独自に集計・分析したものであるが、このような取り組みをしているのは、東京都23区では練馬区のみであり…
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老健の“特養化”に初めて言及 財政審建議
財政制度審議会はこのほど財政制度の基本的考え方に関する建議を取りまとめた。子ども・高齢化については、少子化対策で新たな財政需要が生じる中で、診療報酬や介護報酬の引き上げに慎重な議論を求める考え方が示された。...
第14回 従来型特養の整備がリスクとなる理由
新年度に入り、第9期介護保険事業計画の策定が本格化しています。今回は、施設サービスの基盤整備に焦点をあて、「なぜ広域指定の特養整備が、地域サービス基盤の安定化におけるリスクになるのか」について述べたいと思います。
■2040年とその先にむけたサービス基盤整備の方向性
第9期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針（案）」の中で、厚生労働省が考え方として最初に言及しているのが「地域の実情に応じたサービス基盤の整備」です。
地域包括ケアシステムの当初の目標年度である2025年が、いよいよ目前に迫っていることもあり、今後の人口動態にあわせたサービス基盤整備が強調されています。
非常に簡単に整理すれば、今後は、介護需要が増加し続ける地域、一定期間増加した後ピークアウトする地域、継続的に需要が減少する地域の３つに整理される中、向こう数十年の需要予測をしながら基盤整備の方針を立てるべきであるということです。
住み慣れた地域を単位とした生活を前提とする以上、今後の介護サービス基盤の整備の主力は地域密着型サービスです。しかし、他方で、特別養護老人ホームなど、従来からある都道府県が指定する施設についても、議会や住民から整備に向けた根強い要望が出ることがあります。
国の基本指針案の中にも「特養など施設の整備に加え」といった記載があり…
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入院中の子どもの付き添いが労力提供型と判明
NPO法人キープ・ママ・スマイリング(東京都中央区)が入院中の子どもに付き添った経験のある家族を対象に実施したアンケート調査の結果、ほとんどの人が厚生労働省のルールで本来禁止されている看護師の肩代わりとなる「労力提供型の付き添い」を行っていることが分かった。...
第34回 要介護高齢者の自立を考える
■重度障害者の自立とは
『異端の福祉』（高浜敏之、幻冬舎メディアコンサルティング）という本に、重い障害をもつ人の自立について考察する一節がある。興味深い考察であり、自立とはどういうことか、改めて考えてみたい。
著者の高浜氏は重度障害者の在宅サービス「重度訪問介護」の事業所を経営する。この事業所は全国展開し、重度障害者の脱施設化に寄与している。当事者は施設を出て地域で、在宅で暮らせるようになってきた。
本書のなかで、自立生活運動の父と呼ばれる米国のエド・ロバーツ氏（1939-1995）が紹介されている。障害者のための組織「自立生活センター（CIL）」を創設したロバーツ氏はポリオの後遺症で四肢不自由となり、人工呼吸器も使用していた。
本書によれば、彼は「できるだけ普通の人間になろうとしてリハビリテーションを受けた」という。その結果、装置を使えば自分ひとりで食事できるようになったが…
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若年層の育成へ 大学など養成機関から直接介護支援専門員になれる制度に 濵田和則・日本介護支援専門員協会副会長
介護支援専門員（ケアマネジャー）と主任介護支援専門員の不足、あるいは居宅介護支援事業所をめぐる課題に対し、職能団体の全国組織である日本介護支援専門員協会はどのような取り組みをしているのか。濵田和則副会長に聞いた。
■サービスの種類増などで業務負荷が大きく
――介護支援専門員や居宅介護支援事業所などをめぐる現在の課題は。
濵田 介護職員や他の産業など他の職種と対比して処遇改善の問題がまずあり、次に業務負荷が大きいことです。業務負荷については、突然そうなったわけではなく、徐々にそうなってきたと考えています。
介護支援制度がスタートした当初は、介護保険のサービスを中心としたケアマネジメントでしたが、サービスの種類や医療介護連携、また、インフォーマルサービスを始めとした保険外サービス、各種の生活支援が増えてきたことで、業務が複雑になってきました。
また、平成18（2006）年以降、質向上が叫ばれ、いろいろな研修が行われるようになりました。それが積み重なって、負荷が高まってきたという面もあります。
推測の域を出ませんが、家族構成が変化してきたことも業務負荷増大の要因と考えられます。独居や認知症の高齢者が増えてきた。介護保険がスタートした頃は…
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