若年層の育成へ 大学など養成機関から直接介護支援専門員になれる制度に 濵田和則・日本介護支援専門員協会副会長

2023年 5月 31日

 介護支援専門員(ケアマネジャー)と主任介護支援専門員の不足、あるいは居宅介護支援事業所をめぐる課題に対し、職能団体の全国組織である日本介護支援専門員協会はどのような取り組みをしているのか。濵田和則副会長に聞いた。
 
■サービスの種類増などで業務負荷が大きく
――介護支援専門員や居宅介護支援事業所などをめぐる現在の課題は。
 
濵田 介護職員や他の産業など他の職種と対比して処遇改善の問題がまずあり、次に業務負荷が大きいことです。業務負荷については、突然そうなったわけではなく、徐々にそうなってきたと考えています。
 
 介護支援制度がスタートした当初は、介護保険のサービスを中心としたケアマネジメントでしたが、サービスの種類や医療介護連携、また、インフォーマルサービスを始めとした保険外サービス、各種の生活支援が増えてきたことで、業務が複雑になってきました。
 
 また、平成18(2006)年以降、質向上が叫ばれ、いろいろな研修が行われるようになりました。それが積み重なって、負荷が高まってきたという面もあります。
 
 推測の域を出ませんが、家族構成が変化してきたことも業務負荷増大の要因と考えられます。独居や認知症の高齢者が増えてきた。介護保険がスタートした頃は…
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人材不足の実態把握と処遇改善へ 要望受け県は調査を実施 諏訪部弘之・神奈川県介護支援専門員協会理事長

 介護支援専門員(ケアマネジャー)が不足していることは間違いない。ただ、実際にどの程度不足しているのか、分かっていないのが現状だ。そこで神奈川県介護支援専門員協会は昨年末、県に実態調査と人材不足の要因と言われる処遇改善を要望した。経緯や経過などを同協会の諏訪部弘之理事長に聞いた。
 
■県に要望書を提出
――昨年12月、県に「介護支援専門員の人材不足に関する実態把握と今後の対応について」というタイトルの要望書を提出しました。その経緯は。
 
 諏訪部 昨年、神奈川県協会の理事の間で「ケアマネジャーが不足して大変なことになっているという声を聞くようになった」という話が出ました。
 
 それが一部地域の話なのか、それとも神奈川県全体のことなのか分からないということなので、昨年10月、市町村単位のケアマネジャーの連絡会の代表者と協会の理事、それぞれ20人ほどが集まって…

地区ごとに主任ケアマネが活発に活動、養成で独自の研修制度 東京都世田谷区

ケアマネジャー不足とともに深刻なのが、主任ケアマネが足りないこと。居宅介護支援事業所の管理者は、2018年度の介護報酬改定で、主任ケアマネでなければならなくなったため、その確保が大きな課題となっている。こうした中、東京都世田谷区では、独自の方法により主任ケアマネ養成に結び付く取り組みを行っている。
 
■世田谷でもケアマネ不足は深刻
 ケアマネジャー不足については、世田谷区も例外ではない。区のケアマネの職能団体である世田谷ケアマネジャー連絡会の相川しのぶ会長(やさしい手世田谷東支社副支社長)によると、自分が担当する自社の5つの事業所でもケアマネが足りていないとのこと。
 
 また、区内のある地域では、ケアマネ不足により、地域包括支援センターからケアプランの作成を依頼されても、受けられる居宅介護支援事業所がない状況にある。
 
 この地域は1人、あるいは少人数で運営している事業所が多く、「燃え尽きてやめる、あるいは採算が合わないことを理由に廃業しているため」(相川会長)だという。
 
 「燃え尽きてしまう」という点について、相川会長は…

ケアマネジャーに聞く―書類作成と加算変更が重荷、ICT活用には前向き

 ケアマネジャーや居宅介護支援事業所をめぐりさまざまな課題や方向性が示されているが、現役のケアマネはどう見ているのか。東京都内の事業所に勤める3人に聞いた。
 
■「ケアプランこきん」の高見澄子さん、有薗智保さん
 主任ケアマネジャーの高見澄子さんとケアマネジャーの有薗智保さんは、小金井市の「ケアプランこきん」に勤務している。同事業所の特徴は訪問看護ステーション「国立メディカルケア」に併設された居宅介護支援事業所であること。
 
 このため、医療依存度が高かったり、末期だったりといった利用者を紹介されるケースが多く、看取りを行う場合にも「医療職が身近にいるので対応しやすい」(高見さん)そうだ。
 
 医療・介護連携という点では、さらに入院時情報連携加算に関して「早急に書類を作成し、プランを添付して送る」(有薗さん)ようにしている。ケアマネは加算を付ける機会が少ないことに加え、3日以内に情報を提供すれば、より点数が高いⅠを算定できるからだ。
 
 退院後はプランを病院に送ることしているが、提供した情報がうまく活用されているかは疑問である。
 
 2人はどのような経緯でケアマネジャーになったのだろうか。高見さんはヘルパーとしてデイサービスや障害者の訪問介護などさまざまな施設で働いた後、正社員として大手の訪問介護のサービス提供責任者となった。
 
 介護保険制度の創設に伴い、ケアマネジャーとともに計画の立案などを行っているうちに興味を持ち、2005年にケアマネの資格を取得した。
 
 管理職として東京全体の居宅介護支援事業所を取りまとめていた間に主任ケアマネの資格を取った。そのころ医療との連携の重要性を知りいろいろな勉強会に出る中で、より医療と近いところで働きたいと考え、現在の職場に転職した。
 
 一方、有薗さんは介護福祉士として大手のデイサービス部門で働いていた際、相談員になることを希望し、ケアマネジャーの資格を取ればなれるかと考え、2018年に資格を取得した。
 
 結局、相談員にはなれず、ケアマネが足りないということでグループの居宅介護支援事業所でケアマネの業務に就いたものの、多い時には46~47件も担当させられるなど大変な職場だったため、こきんに移った。現在は34~35件程度を担当しているため、無理なく業務をこなせるとのこと。
 
■虐待のケースの依頼が増加
 ケアマネジャーのなり手が少ないことについては、仕事が大変な一方で、収入が介護現場の職員に比べ少ないことが指摘されている。
 
 職務の大変さについて、ケアマネに関して20年弱の経験を持つ高見さんは、書類作成の多さに加え、絶えず加算が変更されるので、それについていくことが一苦労だと指摘する。
 
 有薗さんはそれに加え、独居で認知症だったり、経済的な問題を抱えていたり、家族関係に課題があったりといった、どこの事業所でもある難しいケースに加え、家庭内で虐待が増えていることを挙げている。
 
 ケアプランこきんには主任ケアマネジャーが2人いることから虐待のケースの依頼が多いのだ。言葉の暴力だけという場合もあるものの、5人のケアマネは…

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収入増へ処遇改善を、ICT活用による業務負担の軽減も必要  高野龍昭・東洋大准教授

 介護現場の人手不足が言われるようになって久しいが、介護保険制度の中で重要な役割を果たしているケアマネジャーのなり手が減っているにも関わらず、国の審議会などでなぜか大きな問題として取り上げられていない。なぜケアマネが不足しているのか。東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科の高野龍昭准教授に聞いた。
 
■給料が上がらないのに責任が重く
――ケアマネジャー不足をどう見ますか。
 
高野 私がケアマネジャーをやっていた2000年代前半ぐらいは、夜勤がない上に給料は高く、責任を持った仕事ができるということで、介護職員のキャリアアップの1つのルートとしてケアマネがありました。
 
 今は、給料は上がらないのに責任がすごく重くなってきた。一方で介護職員の給料が改善され、ケアマネと介護職員の収入が肩を並べるようになっています。こうしたことから、ケアマネのなり手が少なくなってきたということではないでしょうか。
 
 2018年に受験資格が変更されたことで、受験者数も合格者数も急減しました。その後、合格者数は増えたり減ったりしているものの、2017年に比べると、現在は4分の1ぐらいに減っています。
 
 それなのに、国はケアマネジャーの激減に対し、あまり危機感を持っていないようです。しかし、福祉分野の職業紹介やマッチングを行っている中央福祉人材センターのデータによると、去年10月のデータでは、有効求人倍率は介護職が4.85倍、ホームヘルパーは6.25倍です。

 
 このため、介護職やヘルパーの人材が不足していると言われているのですが、実はケアマネジャーも3.68倍と高い。人材不足が喧伝されている保育士ですら3.55倍ですから、それと比べればケアマネの人材不足も大きな課題なのに、国で議論しないのが疑問です。
 
――なぜなのでしょう。
 
高野 もともと給料がちょっと良かった、というイメージに引きずられているのかもしれません。ヘルパーの高齢化が言われて久しいのですが、ケアマネジャーも平均年齢はヘルパーと同じくらいの水準となっています。
 
 今から10年後ぐらいのケアマネジメントを考えた時に、若い人がもっと入ってくるような仕組みを作っていかないとまずいことになるでしょう。
 
――主任ケアマネジャーの不足も問題です。
 
高野 前回の制度改正で、基本的に居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーでなければならなくなりました。ただ、主任ケアマネになるためには…

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