7月10日、第106回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「第９期介護保険事業計画の基本指針」「給付と負担」などについて議論を行った。...

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2％を占めた。 　このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6％と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯（同 44.7％）だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は6月24日、一部を除き2024年4月から施行される改正障害者総合支援法のルールを定める政省令案を厚労省が示し、委員から意見を聞いた。...

　警察庁がまとめた2022年の行方不明者数のうち、認知症の人の数は1万8709人で、前年に比べ1073人増加した。統計を取り始めた12年以降、10年連続で増加している。

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月21日、2024年診療報酬・介護報酬同時改定に向け、外来診療における診療報酬上の評価に関する議論を開始した。 　この日は厚労省から①かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化・連携、医療DXの推進②生活習慣病対策、外来機能の分化③オンライン診療の適切な評価－という論点が示された。...

　認知症基本法が6月14日、参議院本会議で全会一致により可決・成立した。「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」基本理念を定め、国・自治体の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定を定めた。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は6月14日、医師の働き方改革をめぐり議論した。 　来年度から施行される医師の時間外労働上限規制に向け、これまで地域医療体制確保加算の創設、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の要件の見直し、多様な勤務形態やタスクシェア・タスクシフトの推進などの取り組みが行われてきた。...

　財政制度審議会はこのほど財政制度の基本的考え方に関する建議を取りまとめた。子ども・高齢化については、少子化対策で新たな財政需要が生じる中で、診療報酬や介護報酬の引き上げに慎重な議論を求める考え方が示された。...

　第217回社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、令和６年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方や、検討すべき問題を議論した。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は5月17日、策定が進められている第8次医療計画の5疾病6事業のうち、別途議論する新興感染症発生・まん延時における医療を覗く、5事業に関して議論を開始した。...