新複合型サービスに慎重な意見 給付費分科会

2023年 8月 31日

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護給付費分科会は8月30日、介護報酬改定に向け、「認知症」「医療・介護連携」「新しい複合型サービス」「地域の特性に応じたサービス」「LIFE」をテーマに議論を行った。
 
 このうち、認知症については認知症専門ケア加算の算定状況が極めて低い水準で推移していることが示され…
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2040年度に介護職員数が約57万人不足 厚労省推計

 厚生労働省の推計によると、65歳以上の高齢者数がピークを迎える2040年度に必要な職員数は約272万人で、現状のままでは約57万人不足することが分かった。26年度に必要な職員数は約240万人で同約25万人不足する。
 
22年度の介護職員数は約215万人。40年度に必要な職員数を確保するには…

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訪問看護ステーション数が過去最多に 全訪看

 全国訪問看護事業協会がまとめた4月1日現在の全国の訪問看護ステーションの稼働数は1万7329カ所で、前年に比べ1632カ所(12.3%)増加して過去最高となった。
 
 2023年度中に新規に開設された事業所数は2437カ所で、同469カ所(23.8%)増えた。訪問看護ステーション数は10年度以降、右肩上がりで増加しており…

新たな介護予防サービスを3区で開始 横浜市

 横浜市はフレイルを予防・改善し、多くの高齢者が自立した生活を続けられることを目的に6月から新たな介護予防サービスを南・栄・泉の3区で開始した。
 
 健診データ・診療データ・要介護認定情報またはフレイルチェックシートを活用し、フレイルなどの高齢者を把握する。身体機能や栄養状態、口腔機能の低下が懸念される人に介護予防サービス利用の案内を送付。個人の状態に合わせて…

子どものいる世帯2割弱 1人暮らしが過去最多に

 厚生労働省の「2023(令和5)年国民生活基礎調査」によると、昨年6月1日時点の全国の世帯総数は5445万 2000世帯で、このうち1人暮らしの世帯が1849万5000世帯で全世帯の34.0%を占め、調査を開始した1986年以来、過去最多となったことが分かった。  18歳未満の子どもがいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の 18.1%。世帯数・割合とも過去最少だった。  高齢者世帯は 1656 万世帯(全世帯の...

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