日立システムズは特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス(MIRAMED)」の提供を開始する。
東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」(東京大学COI)が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載し、健診結果や生活習慣に関するアンケート結果などから、健康状態や生活習慣関連疾患のリスクを分かりやすく図式化する。
これにより、特定保健指導対象者の健康意識の向上を図る。また、健康状態や生活習慣の改善に向けた日々の目標設定や達成状況を保健師などの指導担当者と共有し、指導やアドバイスを日々の行動に役立てることで取り組みの継続を支援する。
さらに、遠隔面談やチャット機能を活用した非接触での特定保健指導も可能となる。
料金は対象者が4800円/年、管理者などは1万2000円/年で、別途、クラウド初期設定費用などがかかる。
サービスの提供開始にあたっては、企業・団体の協力を得て実証を重ねた。今後は遠隔特定保健指導代行を担う、東大関係者が設立したベンチャー企業LiDATとの連携によって、より先進的で高品質・高効率な特定保健指導の確立にも取り組む。
また、利用者が医療提供のサイクルの中で分断されることなくサービスを受けられるよう、特定保健指導や産業保健分野などで、学術・研究機関やパートナー企業と連携してサービス提供を図る予定。
さらに、オンライン診療や服薬指導、PHRサービスなどを連携させることで、医療情報を一元的に管理し、それらの情報に基づいた総合的な健康支援サービスの開発に取り組んでいく計画だ。
そのほか、日立製作所の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーなどとの連携による、健診から治療支援、介護までを包括したサービスによって2023年度までに約100億円の売上を目指す。