短期滞在型自立支援サービス提供　ポラリスなど

2021年 9月 24日

　全国で自立支援特化型のデイサービスを運営するポラリス（兵庫県宝塚市）とパナソニックは、10月1日から要介護高齢者向けに、リーガロイヤルホテル（大阪）で、IoT・AI技術を活用した短期滞在型の自立支援サービスを開始する。

　両社は2018年2月から自立支援介護プラットフォームの共同開発を行ってきたが、今回、ウェアラブル機器やモバイル端末を使い、直接対面をしなくても、リモート環境で高齢者の状態を把握できるリモートアセスメントシステムを共同開発した。

　同システムは、高齢者の状態を定量的かつ迅速にリモートでも収集ができるため、自立支援介護の高位平準化を可能にする。ポラリスのデイサービス事業拠点で検証を行い、直接対面なしで、リハビリプランを策定するためのアセスメント・予後予測を遠隔で実現できることを確認した。

　このサービスでは、リゾート地などに短期滞在しリラックスしながら、1人ひとりに最適な健康管理やケアプランに合わせたリハビリを行うことができる。また、コロナ禍などで自宅に閉じこもりがちな高齢者の廃用症候群を改善することも可能になり、社会保障費削減への貢献も期待できる。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費（年間購読料）もしくは月会費（月間購読料）を購入してサインアップしてください。

心疾患向けアプリがマイナポータル連携を開始🆕

　医療・ヘルスケア分野のアプリなどを開発するキュアコード（富山市）は、三重大学と共同開発を進める心疾患・心不全患者向けスマートフォンアプリ「ハートサイン」に、マイナポータルとの連携機能を追加した。　この機能により、ユーザーは自身の医療・健康情報をハートサイン内に自動で取り込むことができ、個人の健康管理と医療サポートがより効率的・高度に行えるようになる。...

　高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティング（田村明孝社長）は、ホスピスホーム（同社は「緩和ケアホーム」と呼称）の実情に関する分析レポートを今月発行した。
　
　近年、入院期間短縮が促進され、医療機関以外の場所への訪問看護サービス需要が増大している。訪問看護の報酬は介護保険か医療保険から給付され（下図）、要介護・要支援認定者は介護保険が優先する。
　
　要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態（末期がんや人工呼吸器使用など）に該当し主治医の指示が必要だ。

機内で座位姿勢を支えるベルトを共同開発

　ダイヤ工業（岡山市）と日本航空は、座位保持が困難な人や補助を必要とする人の座位姿勢をサポートするサポートベルトを共同開発し、運用を開始した。体幹を保つことができない人でも、この製品を装着することで座位姿勢を固定でき、空の旅を快適に過ごすことができる。
　
　座席のシートベルトを着用した状態で、上半身を座席に固定する。特に、身体が不自由な人や病気・ケガなどの理由により座位を保つことが困難で、補助が必要な人を対象としている。
　
　「ベストタイプ」と「ベルトタイプ」の2種類あり、体の状態に合わせて利用する。ベストタイプはベストのように着用し、前面（胸側）にあるバックルを締める。ベルトを座席の後ろで交差させた後、前面で面ファスナーを留める。腕を通すことが難しい場合には、左右別々にして、片方ずつ着用することもできる。

病院と患者をつなぐアプリの提供開始　ユカリア

　ユカリアは病院と患者のコミュニケーションを支援する、AIを活用したアプリ「ユカリアメルジュ」のサービス提供を開始した。　外来・入院・退院後の各シーンで患者・家族と病院をつなぎ、情報提供や各種説明をサポートすることで、医療従事者の負担軽減と患者の理解促進を目指す。　主な機能にはワクチンや検診の案内、治療内容の説明、術後のリハビリやセルフケアの方法の提供が含まれる。初診後すぐに案内を行い、入院前や退院後のフォローアップを行うことで、患者の治療体験を向上させる。...