厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。
報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
「はじめに」では、2017年2月の……
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに係る検討会」は3月4日に開催した会合で、報告書案を議論し取りまとめた。この日の会合で構成員から出された意見を反映させた上で、19日に開催される予定の障害者部会に報告する。
報告書案は「はじめに」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて」「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素」の3つで構成されている。
「はじめに」では、2017年2月の……
全国乳児福祉協議会会長 平田ルリ子
■これまでも高機能化・多機能化に取り組んできた
子どもの権利や家庭養育の推進に関する理念が明確化された2016(平成28)年改正児童福祉法を受け、17年に厚生労働大臣の私的諮問検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。そして、同ビジョンを踏まえ、18年に発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を経て、20年度より同計画に基づく取り組みが進められています。
こうした流れのなかで、乳児院には、ケアニーズが高い子どもの養育の高機能化や、里親等を含む在宅家庭の支援に専門性を発揮し多機能化・“機能転換”することが要請されてきました。
全国乳児福祉協議会では、この間の情勢を背景に、19年、検討会報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」をまとめ、乳児院の高機能化・多機能化の具体的な姿などを提言しました。本報告書のベースとしたものが……
厚生労働省の調べによると、2020年度の全国の常勤保健師数は3万6161人で、前年度に比べ674人(1.9%)増えていることが分かった。このうち都道府県の保健師は5137人、市区町村の保健師は3万1024人だった。
市区町村は前年度に比べ601人(2.0%)増えた。内訳は特別区が52人増……
世界的な聴覚ヘルスケア企業デマントの日本法人であるデマント・ジャパンは、 フィリップス補聴器初のAI(人工知能)音声処理技術を搭載したフィリップス・ヒアリンク補聴器の新モデルを3月3日に発売する。
フィリップス・ヒアリンクは、先進の補聴技術を搭載した高性能な補聴器として、明瞭な音質で音声を届けることができる。また、IoT補聴器として……
■無症状・軽症高齢者は入院の必要なし
日本在宅ケアアライアンスは昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「行動方針」を4月に、「対処方針」を6月に発表した。当時、陽性者は入院することとされていたので、陽性者を在宅で実際に診ることは想定していなかった。
夏が過ぎて秋になり、11月以降、新規感染者の増加傾向が強まり始めた。厚労省は11月22日の「事務連絡」で、「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合」と条件をつけ、以下のように通知した。
「入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設(適切な場合は自宅療養)において丁寧な健康観察を行うことができる場合には……
岡山大学は患者のゲノム情報に基づいたがん医療である「がんゲノム医療」を推進している。同大学病院は中国四国地域で唯一の「がんゲノム医療中核拠点病院」として、34の医療施設とがんゲノム医療ネットワークを構築し、治療や研究開発、人材育成などに取り組んでいる。 岡山大学病院...
厚生労働省は2月26日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)障害者部会に、省内の検討チームが取りまとめた2021年度の障害福祉サービス等報酬改定を提示した。
最初に、10年任期の終了により1月末で退任した駒村康平部会長(慶応大学教授)に替わり、菊池馨実・早稲田大学教授を新たに部会長に選任した。
今回改定は、昨年末に大臣折衝で決定したプラス0.56%の改定率に応じて……
NPO法人PIECES
■優しいつながりがあふれる社会をめざす
認定NPO法人PIECES(ピーシーズ、小澤いぶき代表)は、子どもたちの孤立を防ぐため、子どもたちと一緒に日常を過ごし、信頼関係を育む人やコミュニティをつくる市民性醸成プログラムを展開しています。
様々な環境に生きる子どもたちが、社会のことを信頼できなくなるもっと前に信頼できる他者と出会い、安心したつながりを持てるよう、社会のなかにいきる私たち一人ひとりが人と人との関わりを再確認し育むことで、優しいつながりがあふれる社会をめざしています。
子どもたちが安心して暮らせる社会は、大人も含めて多くの人が安心して暮らせる社会につながります。
子育てをとりまく環境は、明治から昭和の高度成長期にかけて、家族という……
ウェルモは2月24日、東京大学高齢社会総合研究機構と、フレイルの重度化対応のための地域特性指標の策定・定量化に関する共同研究を昨年10月に開始したと発表した。 フレイルや介護には地域特性が大きく影響するが、フレイルで何が地域特性なのかは明確になっていないという。...
日本財団は2月24日、東京都内の高齢者福祉施設などの職員を対象にした無料PCR検査の受け付けを開始した。...
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