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全国乳児福祉協議会会長 平田ルリ子
■これまでも高機能化・多機能化に取り組んできた
子どもの権利や家庭養育の推進に関する理念が明確化された2016（平成28）年改正児童福祉法を受け、17年に厚生労働大臣の私的諮問検討会の報告書として「新しい社会的養育ビジョン」が示されました。そして、同ビジョンを踏まえ、18年に発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を経て、20年度より同計画に基づく取り組みが進められています。
こうした流れのなかで、乳児院には、ケアニーズが高い子どもの養育の高機能化や、里親等を含む在宅家庭の支援に専門性を発揮し多機能化・“機能転換”することが要請されてきました。
全国乳児福祉協議会では、この間の情勢を背景に、19年、検討会報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」をまとめ、乳児院の高機能化・多機能化の具体的な姿などを提言しました。本報告書のベースとしたものが……
全国児童養護施設協議会会長 桑原教修
■はじめに
2016年、国連で採択された「児童の権利に関する条約(1989)」を下敷きとした児童福祉法の改正が行われ、児童福祉法の理念が明確化されました。その後、当時の厚生労働大臣のもとに設置された「有識者会議」によってとりまとめられたのが2017年の「新しい社会的養育ビジョン(以下養育ビジョン)」です。
その主な論点は、①家庭養育優先原則、②里親委託率の数値目標、③「家庭における養育環境と同様の養育環境」としての里親委託優先、④「できる限り家庭環境」の確保に向けた施設整備、となっています。そして、向こう10年間で施設の変革を求めています。
このように具体的に社会的養護施設の方向が示されたのは、戦後70年余の歩みの中で初めてのことでした。ある意味で画期的なことだと思います。
しかしながら、唐突に社会的養護施設を一括りとして示された〈養育ビジョン〉は……
子育てひろば「にじいろルーム中野駅南口」
厚生労働省は全国に地域子育て支援拠点を設ける取り組みを進めている。ただ、大都市ではそうした施設を設けるための用地を確保するのが難しい。東京都住宅供給公社（JKK東京）はJR中央線・中野駅前の再開発事業の実施にあたり、新たなスキームによって子育て支援施設を設けた。
■団地の建て替え施設に設置
厚労省の地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供するもので、全国の中学校区での設置（1万カ所）を目指して整備を進めている。
設置するのは自治体で、直営の場合もあれば、民間に委託するケースもある。2019年度までの実施件数は……
有年貴子（名張市健康・子育て支援室）
■名張版ネウボラとは
名張市は三重県の西部、近畿・中部両圏の接点に位置し、風光明媚な自然環境に恵まれています。大阪方面のベッドタウンとして宅地開発が進みましたが、2018年10月1日現在、人口7万8864人、高齢化率30.6％。年間出生487人（18年）と、少子高齢化、人口減少が急激に進んでいます。
名張版ネウボラは、「産み育てるにやさしいまち“なばり”」を実現するための妊娠・出産・育児の切れ目ない相談・支援のネットワークの仕組みであり、産前産後の新たな取り組みを事業化し、展開する仕組みです。
また、多様な主体に妊娠・出産・育児の「支援の切れ目をつなぐ」ほか、「人と人・人と地域をつなぐ」……
インタビュー 前田正子（甲南大学教授）
■待機児童が減少した背景
――待機児童数は2020年4月1日時点で1万2439人でした。前年より約4300人減り、1994年に公表するようになって以来、最少となりました。前政権の積極的な政策が奏功したといわれています。
保育園などの保育施設が大幅に増えて、今では1-2歳児の半分近くが保育施設に行っていることになります。それだけ定員が増えました。ただ、2019年10月から満3歳以上の幼児教育・保育が無償化されたことで幼稚園の3歳児保育への申し込みが急増し、さらに「3歳の壁」が高くなっています。小規模保育園を卒園した子どもが次に行く保育施設も満杯で、幼稚園と塾やベビーシッターとの併用で育てる人もいます。
預かり保育も無償化され、1号認定で幼稚園に預けている人も使いやすくなりました。これまで、預かり保育の料金とパート収入を天秤にかけて……
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