子ども・若者ケアラー支援に着手 神戸市

2021年 5月 11日

 神戸市は子ども・若者ケアラー支援の取り組みを進めている。相談・支援窓口の設置や関係者への理解促進などを行うほか、「孤独」や「孤立」という切り口から、必要な支援策を検討する仕組みづくりにも着手する。

 ヤングケアラーが、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どもを表すのに対し、同市では20代も対象とする必要性を認識したことから、20代も含め子ども・若者ケアラーと呼ぶことにした。

 その背景には2019年10月、市内の当時21歳の女性が、同居していた90歳の祖母の介護と自分の仕事の両立に疲れ、祖母を殺害してしまう事件が起きたことがある。20年9月の裁判では「強く非難できない」として、懲役3年、執行猶予5年の判決が下されている。

 これを受け、同市は20年11月、子ども・若者ケアラー支援に向けたプロジェクトチームを発足させ、具体的な施策検討を行った。

 プロジェクトチームでは、まず市内76カ所の地域包括支援センター(あんしんすこやかセンター)をはじめとした市内の関係者に対し、子ども・若者ケアラーについて把握している実態や、関係者として行政に求める取り組み、支援の際、課題になると想定される事項などのヒアリングを行った。

 同チームの検討を経て、市では今年度から新たに「こども・若者ケアラー支援担当課長」の配置に加え、専任の相談員を配した相談・支援の窓口を設置することを決めた。また、学校・福祉・児童の関係者に対する研修など、こども・若者ケアラーへの理解促進を図る取り組みや、当事者同士の交流・情報交換の場づくりも行うことにした。

 さらに、今年度に新設した「こども未来担当局長」の所管事務に、子育て、福祉・健康、教育などの施策を進める際、孤独や孤立という切り口から必要な支援策を検討できる仕組みを設けることも進めている。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

訪問介護事業者の倒産が10月で年間最多上回る

 東京商工リサーチによると、介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。  業種別では、訪問介護72件で23年の67件を抜いて過去最多となった。ヘルパー不足や燃料代などの運営コスト上昇に加え、24年の介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。  訪問介護以外では、通所・短期入所が48件、有料老人ホームが11件、その他が14件だった。...

23年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円

 厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227(2.9%)増え過去最多となった。  介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円(2.8%)増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円(5.7%)増えた。  受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人(1.3%)の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人(5.4%)増えている。...

高齢者数が過去最多、高齢化率は200カ国中最高に

 総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3%で過去最高となっている。  総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。  総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年(4.9%)以降、一貫して上昇しており、1985年に10%、2005年に20%を超えていた。...

「高齢社会対策大綱」決定 医療費負担拡大を検討

 政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。  後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割負担となっている。これを、年齢にかかわりなく、能力に応じて支え合うという観点から、3割負担の対象の拡大を検討することになった。...

6月の訪問介護事業所の廃業が前年に比べ1割増

 厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。  都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8%増加した。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(11月18-24日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS