中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）は5月25日、持ち回りで第459回総会を開催し、事務局が提案した新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者の診療報酬引き上げを承認した。
重症患者では、救命救急入院料１・特定集中治療室管理料１・特定集中治療室管理料３・ハイケアユニット入院医療管理料を、特例措置として4月に２倍に引き上げていたが、3倍とした。
特定集中治療室管理料3では通常の9697点に対し、2万9091点となる。中等症患者についても、救急医療管理加算を３倍とし、継続的な治療が必要な場合は15日以降も算定できる。
医療機関へのアンケート調査やヒアリングなどにより、重症・中等症患者受け入れによって通常の3倍以上に相当する人員を確保していたことが分かったため、特例措置を見直した。
人工呼吸器などが不要になってもＩＣＵなどでの管理が必要な重症患者、急変のリスク管理が必要な中等症患者も、特例措置の対象として追加。新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れた医療機関への評価も設ける。
さらに、新型コロナ感染症の疑いで入院している患者の入院費用を、感染症法による公費負担の対象とすることを明確化した。
委員からは、４月の評価からわずか１カ月後に見直すことへの違和感や、点数設定の根拠への疑問などが出されたものの、現場の事態に即した必要な見直しであること、特例的な対応でやむを得ないなどとして事務局提案を承認した。