善光総合研究所（東京都港区）が採択された宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」で、都城市の124事業所へのシステム導入が完了し、人口10万人以上の市町村におけるケアプランデータ連携システムの普及率が36.2％を達成した。
厚生労働省の介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システムに掲載されている地域事業者数と、WAMNETに掲載のシステム導入数を基に算出した普及率によれば、同市が全国１位だという。
この事業はケアプランデータ連携システムを活用し、複数の介護事業所における生産性向上を推進するもの。モデル地域内の居宅介護支援事業所と介護サービス事業所、地域包括支援センターに対するケアプランデータ連携システムの導入支援に加え、ヒアリング調査や報告書作成などの業務を実施した。
これらの取り組みにより、業務改善の成果を上げるモデル地域を構築し、その成果を周辺の介護事業所にも横展開することで、県全体でのデータ連携システムの活用を促し、介護業務の効率化や職員負担の軽減を図った。
取り組みとしては、各モデル地域の介護事業所に対しシステム導入まで個別にサポートした。具体的にはIT環境の確認、システムインストール、操作指導、業務フローの見直し支援など、訪問・電話・遠隔サポートにより、きめ細やかな支援を行った。
モデル地域で連携システム導入支援のための研修会を開催したほか、県内全体に取り組みを広げるため、セミナーを実施した。さらに、伴走支援や研修会を通じて得られた成功事例や効果をまとめた好事例集を作成。これにより、システム導入の具体的なイメージを提供して導入を促進した。