中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は10月11日、2024年秋の保険証廃止に伴う訪問看護ステーションのオンライン資格確認義務化について議論した。 　委員からは事業所への技術的・財政的支援や利用者も含めた丁寧な説明あるいは制度の周知徹底を求める意見があったものの、異論は出なかった。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は9月27日、軽度のアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の薬価収載に向けた今後の進め方を承認した。 　レカネマブは製薬大手のエーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したもので、25日に製造販売が正式に承認された。...

　厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度に比べ1620億円（1.5％増）の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）薬価専門部会は9月20日、次期薬価制度改革に対する関係業界からのヒアリングを行った。...

　9月15日、第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進」「制度の安定性・持続可能性の確保」などを議論した。...

　厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 　100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...

　介護報酬改定に向けた議論を行っている社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は9月8日、国が示した介護人材の確保と介護現場の生産性向上に関する論点をめぐり、委員が意見を述べた。...

　中央社会保険医療機関（厚生労働相の諮問機関）は、8月30日、診療報酬改定の中間取りまとめに向け、各項目に関するこれまでの主な意見を紹介した。
　
　医療情報プラットフォームについては、質の高い医療につながるため推進していくべきで、診療報酬改定施行時期後ろ倒しでは医療現場への影響や財政への影響などを考慮して、総合的に検討する必要がある。
　
　救急医療では、三次救急医療機関が増加したこともあり、本来、二次救急医療機関で対応すべき患者も三次医療機関で対応されていることが課題。

　外来に関しては、かかりつけ医機能のあり方の１つとして、複数の医療機関との緊密な連携が示されているものの…