〈岩名礼介〉の記事一覧
第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

 今回は、「初期集中支援」について考えてみたいと思います。初期集中支援といえば、「認知症初期集中支援チーム」がよく知られています。今回は、「初期集中支援」という考え方が、地域包括ケアシステムの中では、とても大切な考え方であることを、他の事業にも触れながらお話ししたいと思います。
 
■認知症初期集中支援チームの「初期」は「症状の初期」ではない
 そもそも、「初期集中支援」における「初期」とは何でしょう? 認知症ケアでは早期発見・早期受診が推奨されることもあり、軽度のうちに認知症を認識し、早めに受診して集中的な支援をイメージすると思います。
 
 もちろん認知症のケアでは、できるだけ軽度の段階での関わりが大切なのはいうまでもありません。とはいえ症状が進行した状況では…

第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第15回 医療介護連携は「脱・病院依存のケア体制」を目指せ

 各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
 
 しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
 
 今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を2点指摘します。
 
■病院に依存した地域のケア体制
 在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第14回 従来型特養の整備がリスクとなる理由

 新年度に入り、第9期介護保険事業計画の策定が本格化しています。今回は、施設サービスの基盤整備に焦点をあて、「なぜ広域指定の特養整備が、地域サービス基盤の安定化におけるリスクになるのか」について述べたいと思います。
 
■2040年とその先にむけたサービス基盤整備の方向性
 第9期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針(案)」の中で、厚生労働省が考え方として最初に言及しているのが「地域の実情に応じたサービス基盤の整備」です。
 
 地域包括ケアシステムの当初の目標年度である2025年が、いよいよ目前に迫っていることもあり、今後の人口動態にあわせたサービス基盤整備が強調されています。
 
 非常に簡単に整理すれば、今後は、介護需要が増加し続ける地域、一定期間増加した後ピークアウトする地域、継続的に需要が減少する地域の3つに整理される中、向こう数十年の需要予測をしながら基盤整備の方針を立てるべきであるということです。
 
 住み慣れた地域を単位とした生活を前提とする以上、今後の介護サービス基盤の整備の主力は地域密着型サービスです。しかし、他方で、特別養護老人ホームなど、従来からある都道府県が指定する施設についても、議会や住民から整備に向けた根強い要望が出ることがあります。
 
 国の基本指針案の中にも「特養など施設の整備に加え」といった記載があり…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第13回 地域に「多様な支援・サービス」は本当にないのか?

 日常生活支援総合事業(以下、総合事業)では、「多様な主体によるサービス」の構築が重視され、従来の保険給付サービスだけでなく、ボランティアなど住民主体による支援体制が期待されてきました。
 
 ところが総合事業の実施状況をみると、介護保険事業所が担う「従前相当」が大半で、住民主体が中心となる「サービスB」は、伸び悩んでいると言われています。
 
 私も自治体職員から「有償ボランティアはやはり難しい」、「うちの地域にはそういう団体はない」という声もよく聞きます。今回は、「地域に多様な支援・サービスは本当にないのか?」という点を少し考えてみたいと思います。
 
■地域の宝物を見落としていないか?
 
 住民主体の活動や有償ボランティアは、住民の自発性や篤志で成り立っているという意味で貴重なものです。したがって自治体職員が「そうした資源の育成は時間がかかるし、難しい」というのは正しいと思います。
 
 しかし、一方で、自治体側がこうした貴重な資源を十分に把握できているのかという点では、まだまだ努力の余地があると感じています。最近、私自身、素晴らしい助け合い活動を展開する団体に相次いで出会いました。
 
 ところが、一つの団体は自治体から補助金が得られず苦しい財政状況の中で運営していることがわかりました。もう一つの団体は、活動領域を拡大したいけど、マッチングを担うコーディネーターの人件費が確保できないと苦心していました。
 
 自治体側でも有償ボランティア活動があることは知っていたけど、支援の対象になるのかよくわからないままだったという事例にも遭遇しています。いずれも総合事業を活用すればしっかり支援できるケースでした。
 
 問題なのは、活動に取り組む団体側も、総合事業の複雑怪奇な補助の仕組みを熟知しているわけではないため、受けられるはずの支援を十分に認識できていないこと、また行政側も団体運営の厳しさを十分に把握していない場合があるということです。
 
 総合事業が開始された2015年前後には、ほとんどの自治体が…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第12回 ニーズ調査は時系列分析で活かせ!

 日常生活圏域ニーズ調査の結果をどのように地域包括ケア計画(介護保険事業計画)に活かすのか? どの自治体担当者も頭を悩ませているところだと思います。
 国の推奨調査だから実施しているけど、実はうまく活用できていないというのが平均的な自治体の実態だと思います。
時系列分析や集計方法の工夫で日常生活圏域ニーズ調査は…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第11回 「住まい系」の課題はサービス選択と医療ニーズ対応

 過去2回にわたり、「住まい系(本稿では、特定施設以外の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と定義しています)」について触れてきました。初回は、いわゆる「施設」サービスの提供方法の変化、すなわち「住まいとケアの分離」…

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第10回 見かけの居宅サービス増を招く「住まい系」

■「住まい系」の実態把握はマクロとミクロで
 2019年に示された第8期事業計画の基本指針で、国は保険者に対し、住宅型有料やサ高住の設置状況の記載を求めました。一部の住まい系事業者が、十分なアセスメントがないまま、画一的なケアプランで…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第9回 消えゆく「施設と在宅の境界線」

 住宅型有料老人ホーム(以下、住宅型有料)とサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)の増加は、高齢者住まいの大きなトレンドです。一方、居住者へのサービス提供を自社サービスで囲い込むビジネスモデルの広まりに対して、厚生労働省は…

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第8回 生活支援C、その人数で地域づくりは進みますか?

 通いの場づくりや生活支援体制の整備は、地域間の格差はあるとはいえ一定の成果を見せています。一方で全国の自治体を回っていて目にするのは、通いの場づくりの頭打ちや助け合い活動の停滞など、地域づくりの限界に直面して…

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第16回 認知症だけじゃない、初期集中支援の重要性

第7回 都道府県による市町村支援の極意

 今回は、市町村による地域包括ケアシステム構築における都道府県の役割について考えてみたいと思います。筆者も、都道府県の事業を通じて市町村支援に従事していることもあり…
【筆者紹介】岩名礼介(いわな・れいすけ) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長

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