〈厚労省〉の記事一覧

外国人雇用対策でヒアリング 厚労省検討会

 厚生労働省の外国人雇用対策の在り方に関する検討会は5月14日、留学生の国内就職支援と両親が外国籍の子どものキャリア支援などについて関係者からヒアリングを行った。
 立命館大学の紀國洋キャリアセンター部長・経済学部教授は、同大の外国人留学生数が5年前の約1.5倍、早期に就職活動準備の開始が必要な大学院生も増加していることなどから、早い段階から就職への取り組みを行っていることを紹介した。
 学部生の場合t

減塩などに取り組む組織立ち上げへ 厚労省

 厚生労働省は今夏をめどに、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに取り組む組織を産学官連携で立ち上げる。4月30日に開催した検討会で方針を示した。
 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりとは、消費者の健康への関心の程度にかかわらず、減塩など健康の保持増進に配慮された食品を選択し、ふだんの食事で利活用しやすくするようにするものだ。
 新たに立ち上げる組織への参加を希望する事業者は……

当事者が支援策など提示 ヤングケアラーPT

 厚生労働省と文部科学省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームは4月26日、第3回会合を開催し、当事者・支援者からヒアリングを行った。
 ヤングケアラーのコミュニティ運営と啓蒙活動を中心に活動を行っている……

中2の5.7%がヤングケアラー 厚労省調査

 厚生労働省による全国の中学・高校生を対象に実施したヤングケアラーに関する調査で、公立中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%が家族の世話をしていることが分かった。家族の世話をしている生徒は、していない生徒に比べ、健康状態が良くなく、学校生活に支障が生じていることも明らかになった。
 今回が初となる調査は、全国の中学・全日制高校の2年生、定時制高校2年生相当、通信制高校性を対象に、昨年12月から今年2月にかけて行い……

産学官が連携し減塩への取り組み推進 厚労省

 厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」は3月29日、第2回会合を開催し、栄養・環境の2つの側面で論点整理を行った。
 栄養面では、全世代を通じて食塩の多様接種が健康の最大のリスク要因になっているが、塩分摂取や食生活の改善に関心がない消費者もいることから……

障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

障害福祉事業所向けにBCP策定指針 厚労省

 厚生労働省は障害福祉サービス事業所向けに、BCP(業務継続計画)策定のためのガイドラインを作成した。
 障害福祉サービス事業者は3年間の経過措置後、2024年から業務継続に向けた計画の策定や研修の実施、訓練の実施などを行うことが義務付けられる。
 ガイドラインでは、自然災害発生への対応事項を詳細に記し、各施設・事業所でBCPを作成する際……

外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

外国人雇用対策の検討を開始 厚労省

 厚生労働省の「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の第1回会合が3月19日に開催され、外国人雇用に関する詳細なデータが示されたほか、新型コロナ禍で悪化している外国人雇用へのハローワークでの対応を紹介した。
 データに関しては、外国人に関する「雇用状況」「労働需給分析」「求職者分析」「労働移動分析」「賃金構造分析」により、外国人雇用の現状と新型コロナの影響が示された。
 日本で就労している外国人は2020年10月末時点で……

ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

ヤングケアラー支援へPT発足 厚労省・文科省

 厚生労働省と文部科学省は3月17日、18歳未満で、病気や障害、精神的問題などを抱える家族の世話をしている「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。
 支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることを目指し、各地方公共団体の福祉部局・介護部局・医療部局・教育部局が連携した取り組みを推進するための方策を検討する。
 今回を含め4回会合を開催し、5月に報告書をまとめる予定。第1回会合では成蹊大学の澁谷智子教授と日本ケアラー連盟の田中悠美子理事からヒアリングを行った。
 澁谷教授は、埼玉県が県内の……

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