外国人雇用対策でヒアリング 厚労省検討会

2021年 5月 17日

 厚生労働省の外国人雇用対策の在り方に関する検討会は5月14日、留学生の国内就職支援と両親が外国籍の子どものキャリア支援などについて関係者からヒアリングを行った。

 立命館大学の紀國洋キャリアセンター部長・経済学部教授は、同大の外国人留学生数が5年前の約1.5倍、早期に就職活動準備の開始が必要な大学院生も増加していることなどから、早い段階から就職への取り組みを行っていることを紹介した。

 学部生の場合は入学時に進路希望登録を行い、学部1~3回生と大学院1回生では豊富な支援企画やインターンシップに参加してもらう。その後、学部4回生と大学院2回生にマッチング企画と個別支援を行うことで、日本での就職を希望している外国人留学生の約7割の就職を実現した。

 また、大学院生や、英語による入試で入学し履修コースも英語の英語基準学生の増加、新型コロナウイルスによる就職環境の悪化といった課題に対応するため、ハローワーク梅田と外国人留学生の国内就職支援に関する協定を締結。入学から卒業後まで官学協力して学生をサポートすることや、企業との新たなネットワーク構築を図っていくことを紹介した。

 ⼀般社団法⼈グローバル⼈財サポート浜松の堀永乃代表理事は、定住外国⼈の子どもに対するキャリア⽀援を説明した。

 静岡県内で⽇本語指導が必要な⾼校⽣の卒業後の進学率は42%にとどまり、⾮正規就職率が40%になっているなどの現状を示し、静岡県の委託事業として、昨年11月から今年3月まで、ブラジル人学校2校の高校1~3年生に100時間の日本語教育と10時間のキャリア教育、3日間のインターンシップ体験などを実施したことを紹介した。

 これにより課題も多く出たが、⽣徒たちは「⽇本語会話が上⼿になった」「ライフプランについて考えることができた」と総じて満⾜していることが分かった。

 その上で、外国⼈の就労⽀援のポイントとして、ステークホルダーをしっかり巻き込むことや、⽇本語教育は⽂法の完璧さよりも良好な⼈間関係を作るツールであると認識すること、企業側の受け⼊れ環境の整備も必要なことを指摘した。

 神奈川県行政書士会国際部の笠間由美子副部長は、 外国籍の子どもの在留資格と就職に関する同会の取り組みを紹介した。

 情報発信・相談対応・県や市区町村などへの連携の呼びかけを行っており、中でも情報発信では、独自に作成した外国人の子どもの高校卒業後の「在留資格&進路」フローチャートにより、進学や就職に必要な資格の変更・取得などが簡単に分かるような工夫をしていることを説明した。

 このほか、情報発信では学校の先生や支援者向けセミナーの開催、相談対応では外国人無料電話相談、外国籍の子ども向け相談会などを実施していることを紹介した。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

家庭福祉に関する資格創設などを議論 児童部会🆕

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)児童部会は6月9日、各専門委員会やワーキンググループの取りまとめなどをめぐって議論を行った。
 厚労省では子ども家庭福祉に関する資格を新たに創設する方針を示しており、ワーキンググループの取りまとめでは、資格取得に当たり①社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程との共通科目を基礎としててn

「医療的ケア児支援法案」が衆院本会議で可決🆕

 日常的に医療的ケアを必要とする子どもとその家族を支援するための「医療的ケア児支援法案」が6月8日、衆議院本会議で全会一致により可決された。  厚生労働省によると、新生児集中治療室(NICU)などに長期入院した後、人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は、2万人を超えている。  このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は、医療や福祉、保健、子育て支援、教育などの多職種連携が不可欠だ。...

障害者雇用・福祉の連携へ報告書 厚労省検討会

厚生労働省の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は6月4日、報告書案を了承した。障害者の就労支援をめぐり、雇用施策と福祉施策の2つの制度が縦割りになっていることから生じる課題や、「制度の谷間」から十分に対応できていない状況に対し、具体的な検討の方向性をまとめた。
 報告書では①障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価のあり方……

20年の出生数は過去最少に 死亡者数も減少

 厚生労働省が6月4日に発表した人口動態調査によると、2020年の出生数は84万832人で前年に比べ2万4407人(2.8%)減少し、過去最少となった。  出生数は1949年の269万6638 人をピークに、75年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。2015年は5年ぶりに増加したが、16年から再び減少している。  母親の年齢を5歳刻みに見た場合、45歳以上は前年に比べ増加したものの、44歳以下はすべて減少。第1子出生時の母親の平均年齢は上昇傾向にあったが、15年以降は30.7歳で横ばいになっている。...

20年度生活保護申請2.3%増 コロナが影響

 2020年度(2020年4月―21年3月)の生活保護申請件数は22万8081件で、比較が可能な12年度以降、初めて前年度を上回ったことが、6月2日に公表した厚生労働省の調査で分かった。  前年度に比べ5039件、2.3%増加した。新型コロナの感染拡大により、雇用状況が悪化したことが影響したとみられる。  申請件数は12年度の27万5225件から減少傾向が続いていたが、最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に申請件数が前年同月比24.9%増と急増した。...

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(6月14日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS