厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。 　要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。...

　厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人（5.0％）のマイナスとなった。...

　訪問介護事業者の倒産件数が過去最多で推移する中、厚生労働省は協働化により人材募集や一括採用、物品の共同購入。IGT整備などを行う事業者に対し補助を行う。...

　厚生労働省の調査によると、2023年度の介護施設の職員らによる高齢者への虐待は1123件（前年度比31.2％増）で3年連続増加し、過去最多となった。同省は12月7日、高齢者施設などの関係団体に対し、虐待防止策を徹底するよう要請した。...

　厚生労働省が9月26日に発表した介護給付費等実態統計によると、2022年度の介護費用（介護給付費と自己負担）の総額は、前年度に比べ1620億円（1.5％増）の11兆1912億円となり、過去最高を更新した。...

　厚生労働省が9月1日時点の住民基本台帳を基にまとめた国内の100歳以上の高齢者数は、9万2139人で昨年から1613人増えた。女性は8万1589人で。全体の約89％を占めている。 　100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された1963年には全国で153人だったが、81年に1000人、98年に１万人、2012年に5万人を超えた。...

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2％を占めた。 　このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6％と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯（同 44.7％）だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...

　2022（令和4）年度の診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋が、医師の負担軽減につながると期待されることが厚生労働省の調査で分かった。 　この調査は中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）診療報酬改定結果検証部会が行ったもので、次期診療報酬改定の基礎となる。...