訪問介護事業者の倒産件数が過去最多で推移する中、厚生労働省は協働化により人材募集や一括採用、物品の共同購入。IGT整備などを行う事業者に対し補助を行う。
（ア）1法人あたり１つの訪問介護等事業所を運営する（イ）運営する訪問介護等事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下（ウ）運営する訪問介護等事業所の職員数が常勤換算方法で平均５人以下（エ）運営する訪問介護等事業所がすべて中山間地域または離島地域にある、のいずれに該当する法人を1つ以上含むことが要件となる。
（エ）に該当する法人を含む場合は1事業者グループあたり200万円、含まない場合は同150万円支援する。また、介護人材・利用者確保のための広報活動に対し、1事業者あたり30万円、経営改善に必要な支援として1事業所ごとに必要な額を補助する。申請は都道府県に対して行う。
そのほか、研修体制の構築、経験年数が浅いヘルパーへの同行支援、コンサルタント事業者と契約して行う経営改善、ヘルパーの常勤化などに対しても補助金を交付する。
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