全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は来年度の介護報酬改定で改定率プラス９％を求める要望書を17日に厚労省に提出した。大山知子会長らが間隆一郎老健局長を訪れ要望書を手渡した。
日銀物価見通し2カ年平均を基に物価相当で2.27％、中小企業の春闘・賃上げ率や全産業平均と介護職の格差などから賃上げ相当で6.50％を算出し、合計8.77％から9％の要望となった。
大山会長は間老健局長に、各都道府県・指定都市の老施協とデイサービス協議会・協会が各地の国会議員ら288人に介護事業の現状を訴える「地域の福祉・介護を守る」活動を行ってきたことを報告した上で、「プラス9％の引き上げか、物価・賃金スライドで毎年見直すシステムを考えてもらいたい」と述べた。
これに対し、間老健局長は老施協の活動を評価するとともに、要望を踏まえて議論することを伝えた
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