厚生労働省が公表した2022年の雇用動向調査結果によると、「医療、福祉」分野の離職者数が、過去10年で初めて入職者数を上回った。
22年の医療・福祉分野の入職者数は113万8100人。一方、離職者数は121万人で、単純計算では「医療、福祉」分野の従業者数が7万1900人減少したことになり…
〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
入院関連機能障害に言及 給付費分科会
8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて施設系サービスなどについて議論した。
議論の対象は、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護の4類型。それぞれについて前回報酬改定の内容や…
診療報酬改定の施行時期変更を承認 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8月2日、診療報酬改定DXの一環として、診療報酬改定の施行時期を現在の4月から6月に2カ月後ろ倒しをする厚労省案を了承した。薬価改定については現行のまま4月からの施行となる。...
感染症対策で平時の活動の評価を要望 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月26日、診療報酬改定に向けた感染症対策などについて議論した。 医療法と感染症法の改正により、医療計画の記載事項に新興感染症への対応に関する事項が追加され、平時に都道府県と医療機関との間で機能・役割に応じた協定を締結することになった。...
外国人介護職の訪問業務が焦点 厚労省検討会
7月24日、厚生労働省社会・援護局の「第1回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」が開催され、検討会の検討事項を確認した。
わが国では生産年齢人口が減少局面に入り、多くの産業で人材不足が顕在化している。介護分野では特に顕著で、介護保険制度の存続を危ぶむ声が出るほどの事態となっている。
外国人の受け入れも進み、介護人材については…
委員から人手不足の訴え相次ぐ 給付費分科会
7月24日、第220回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて訪問系サービスなどについて議論した。...
在宅患者訪問診療料の算定に地域差 中医協
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は7月12日、来年度の診療報酬改定に関する検討項目のうち、在宅医療について厚労省が論点を示し、委員が意見を述べた。 論点として挙げられたのは、訪問診療・往診、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理、訪問栄養食事指導の各項目である。...
来年度改定へ通所サービス議論 給付費分科会
第219回社会保障審議会介護給付費分科会が7月10日に開催され、令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けて通所サービスなどについて議論した。...
制度見直しの議論を再開 介護保険部会
7月10日、第106回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「第９期介護保険事業計画の基本指針」「給付と負担」などについて議論を行った。...
高齢者世帯のうち独居が過半数に 厚労省調査
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査よると、65歳以上の高齢者世帯は1693万1000世帯で全世帯の31.2％を占めた。 このうち単独世帯が873万世帯で、全体の 51.6％と半数以上を占め、夫婦のみの世帯は756万2000世帯（同 44.7％）だった。高齢者の単独世帯が5割を超えたのは、1995年の第4回調査以降初めて。...
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